平成 ３年 ３月 定例会（第１回）東京都北区議会会議録第一号（第一回定例会） 平成三年三月一日（金）午前十時五分開議�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢ 出席議員（四十四人）一番 福島宏紀君二番 三橋陸与君三番 本田正則君四番 曽根肇君五番 山崎満君六番 安田勝彦君七番 池田勝美君八番 黒田みち子君九番 小野寺勉君十番 後藤憲司君十一番 遠藤幸佑君十二番 樋園洋一君十三番 八百川孝君十四番 黛四郎君十五番 中川大一君十六番 羽生哲哉君十七番 佐々木敏男君十八番 金子章君十九番 戸枝正弘君二十一番 堀内勲君二十二番 小黒典秋君二十三番 島岡清美君二十四番 坂本晃君二十五番 大畑修君二十六番 福田伸樹君二十七番 福田実君二十八番 木元良八君二十九番 西良之君三十番 江尻治雄君三十一番 大川勝治君三十二番 永井四郎君三十三番 村山公佑君三十四番 石川清君三十五番 森野栄一君三十六番 原田隆君三十七番 平田雅夫君三十八番 林千春君三十九番 鈴木隆司君四十二番 富岡博文君四十三番 高木隆司君四十四番 松原茂君四十五番 松村善吉君四十六番 和田宗春君四十七番 山口正次郎君 欠席議員（一人）二十番 苣木智治君 出席説明員区長 北本正雄君助役 峰田将君収入役 金久保幸三君企画部長 水越幸二君企画部主幹 山口修君総務部長 葛木達夫君総務部主幹 小木曽義文君区民部長 大倉弥司郎君産業文化振興部長 勝村勲君衛生部長 竹内達夫君赤羽保健所長 七理泰君滝野川保健所長 若井恵美子君厚生部長 村山徳英君
障害者福祉センター所長 本田一君保険児童部長 水野進君都市整備部長 濱田實君赤羽・十条駅
付近立体交差化対策部長 坂井頼利君建設部長 村田義弘君建築環境部長 菊田智清君 企画部財政課長 大谷渉君広報課長 根本貞義君財政主査 榎本正二君 総務部総務課総務係長 橋本伊喜雄君 教育委員会教育長 渡辺進君事務局次長 山崎幹雄君 議事日程 第一号日程第一 第一号議案 東京都北区
公共料金支払基金条例日程第二 第二号議案 東京都
北区立十条台小学校温水プール使用条例日程第三 第三号議案 東京都北区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例日程第四 第四号議案 東京都北区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例日程第五 第五号議案 東京都北区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正する条例日程第六 第六号議案 選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例日程第七 第七号議案 東京都
北区立学校設備使用条例の一部を改正する条例日程第八 第八号議案 東京都
北区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例日程第九 第九号議案 東京都北区児童育成手当条例の一部を改正する条例日程第十 第十号議案 東京都北区老人福祉手当条例の一部を改正する条例日程第十一 第十一号議案 東京都北区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例日程第十二 第十二号議案 東京都北区婦人福祉資金貸付条例の一部を改正する条例日程第十三 第十三号議案 東京都北区立児童遊園条例の一部を改正する条例日程第十四 第十四号議案
仮称八幡山児童館改修工事請負契約日程第十五 第十五号議案 仮称赤羽台トンネル築造（地上部）工事請負契約日程第十六 第十六号議案 平成三年度東京都北区一般会計予算日程第十七 第十七号議案 平成三年度東京都北区
国民健康保険事業会計予算日程第十八 第十八号議案 平成三年度東京都北区
厚生福祉貸付資金会計予算日程第十九 第十九号議案 平成三年度東京都北区用地特別会計予算日程第二十 第二十号議案 平成三年度東京都北区
中小企業従業員退職金等共済事業会計予算日程第二十一 第二十一号議案 平成三年度東京都北区老人保健会計予算日程第二十二 第二十二号議案 平成二年度東京都北区一般会計補正予算（第四号）日程第二十三 第二十三号議案 平成二年度東京都北区
国民健康保険事業会計補正予算（第一号）日程第二十四 第二十四号議案 平成二年度東京都北区用地特別会計補正予算（第一号）日程第二十五 第二十五号議案 平成二年度東京都北区
中小企業従業員退職金等共済事業会計補正予算（第一号）日程第二十六 第二十六号議案 平成二年度東京都北区老人保健会計補正予算（第一号）�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○副議長（島岡清美君） ただいまから平成三年第一回東京都北区議会定例会を開催いたします。 これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をいたしておきます。 まず、会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第百十五条の規定により、議長から御指名申し上げます。 二十五番 大畑修君 二十八番 木元良八君にお願いいたします。�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○副議長（島岡清美君） 次に、書記をして諸般の報告をいたさせます。 （書記朗読）二北総総第一七一四号平成三年二月二十二日 東京都北区長 北本正雄 東京都北区議会議長 苣木智治殿 東京都北区議会定例会の招集について 平成三年二月二十二日付東京都北区告示第二十一号をもって平成三年第一回東京都北区議会定例会を三月一日招集したので通知します。�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢東京都北区告示第二十一号 平成三年第一回東京都北区議会定例会を左記のとおり招集する。平成三年二月二十二日 東京都北区長 北本正雄 記一 日時 平成三年三月一日 午前十時二 場所 東京都北区議会議場�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢二北総総第一七九三号平成三年二月二十二日 東京都北区長 北本正雄 東京都北区議会議長 苣木智治殿 議案の送付について 平成三年第一回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記議案を送付します。 記第一号議案 東京都北区公共料金支払基金条例第二号議案 東京都
北区立十条台小学校温水プール使用条例第三号議案 東京都北区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例第四号議案 東京都北区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例第五号議案 東京都北区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正する条例第六号議案 選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例第七号議案 東京都
北区立学校設備使用条例の一部を改正する条例第八号議案 東京都
北区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例第九号議案 東京都北区児童育成手当条例の一部を改正する条例第十号議案 東京都北区老人福祉手当条例の一部を改正する条例第十一号議案 東京都北区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例第十二号議案 東京都北区婦人福祉資金貸付条例の一部を改正する条例第十三号議案 東京都北区立児童遊園条例の一部を改正する条例第十四号議案
仮称八幡山児童館改修工事請負契約第十五号議案 仮称赤羽台トンネル築造（地上部）工事請負契約第十六号議案 平成三年度東京都北区一般会計予算第十七号議案 平成三年度東京都北区
国民健康保険事業会計予算第十八号議案 平成三年度東京都北区
厚生福祉貸付資金会計予算第十九号議案 平成三年度東京都北区用地特別会計予算第二十号議案 平成三年度東京都北区
中小企業従業員退職金等共済事業会計予算第二十一号議案 平成三年度東京都北区老人保健会計予算第二十二号議案 平成二年度東京都北区一般会計補正予算（第四号）第二十三号議案 平成二年度東京都北区
国民健康保険事業会計補正予算（第一号）第二十四号議案 平成二年度東京都北区用地特別会計補正予算（第一号）第二十五号議案 平成二年度東京都北区
中小企業従業員退職金等共済事業会計補正予算（第一号）第二十六号議案 平成二年度東京都北区老人保健会計補正予算（第一号）�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢二北総総第一七九四号平成三年二月二十二日 東京都北区長 北本正雄 東京都北区議会議長 苣木智治殿 委任説明員について（通知） 地方自治法第百二十一条の規定による平成三年中における委任説明員を左記のとおり通知します。 記助役 峰田将収入役 金久保幸三企画部長 赤羽・十条駅
付近立体交差化対策部参事兼務 参事 水越幸二企画部主幹 参事 山口修 （
企画部企画課長事務取扱）総務部長 参事 葛木達夫総務部主幹 参事 小木曽義文 （
総務部総務課長事務取扱）総務部主幹（人事管理担当） 参事 高野登次郎 （
総務部職員課長事務取扱）区民部長 参事
大倉弥司郎産業文化振興部長 参事 勝村勲衛生部長 王子保健所長兼務 専門参事 竹内達夫衛生部主幹 参事 岩田淳成 （
衛生部保健衛生課長事務取扱）衛生部主幹（検診業務調整担当） 専門参事 岡田榮子 （
赤羽保健所予防課長事務取扱）衛生部主幹（試験検査担当） 専門参事 西村宏 （
王子保健所予防課長事務取扱）赤羽保健所長 専門参事 七理泰滝野川保健所長 専門参事 若井恵美子厚生部長 参事 村山徳英厚生部主幹 参事 峠克尚 （
厚生部福祉課長事務取扱）
障害者福祉センター所長 参事 本田一 （
障害者福祉センター管理課長事務取扱）保険児童部長 参事 水野進保険児童部主幹 参事 千原康正 （
保険児童部児童課長事務取扱）都市整備部長 赤羽・十条駅
付近立体交差化対策部参事兼務 参事 濱田實赤羽・十条駅
付近立体交差化対策部長 参事 坂井頼利建設部長 赤羽・十条駅
付近立体交差化対策部参事兼務 参事 村田義弘建築環境部長 参事
菊田智清企画部財政課長 副参事 大谷渉企画部広報課長 副参事
根本貞義企画部電子計算課長 副参事 小野哲嗣企画部副主幹（特命担当） 赤羽・十条駅付近立体交差化対策部副参事 （工事事務調整担当）兼務 副参事 椎谷秀衛総務部経理課長 副参事
野村英夫総務部課税課長 副参事
井口正二総務部納税課長 副参事 山崎進総務部用地課長 副参事 関口秀雄総務部副主幹（婦人問題担当） 副参事 中澤正俊総務部副主幹（八十六号線関連事業担当） 副参事
石井博区民部地域振興課長 副参事
加藤幹夫区民部区民施設課長 副参事
吉橋一郎区民部戸籍住民課長 副参事 小澤幸宏区民部防災課長 副参事 高橋良男 区民部副主幹（リサイクル事業担当） 副参事
沢田和子産業文化振興部経済課長 副参事
沼田肇産業文化振興部国際文化課長 副参事 平山道昭 産業文化振興部副主幹（産業振興政策担当） 副参事
伊藤裕之産業文化振興部副主幹（北区文化振興財団派遣） 副参事 伊与
部輝雄北とぴあ管理事務所長 副参事
秋元憲衛生部公害補償課長 副参事 三浦徹衛生試験所長 副参事
古川美智子王子保健所衛生課長 副参事 境順正赤羽保健所衛生課長 副参事
佐竹洸子滝野川保健所衛生課長 副参事
船橋駿介滝野川保健所予防課長 専門副参事
後藤至孝厚生部老人福祉課長 副参事 小林政夫王子・滝野川福祉事務所長 副参事
藤井和彦赤羽福祉事務所長 副参事 朝比奈照雄厚生部副主幹（
高齢社会総合計画策定担当） 副参事
小林弘明障害者福祉センター指導課長 副参事 齋藤親廣北生活実習所長 副参事
松浦宏之保険児童部保育課長 副参事
宮澤裕保険児童部国民健康保険課長 副参事
河内一郎保険児童部国民年金課長 副参事 石原紀男都市整備部副参事（総合計画担当） 副参事 福田純久都市整備部副参事（整備計画担当） 副参事 山田統二都市整備部副参事（地域整備担当） 副参事 水野勉都市整備部副参事（再開発担当） 副参事 藤田勝昭赤羽・十条駅付近立体交差化対策部副参事（工事計画調整担当） 副参事
安部雅昭建設部管理課長 副参事 滝嶋巌建設部道路課長 副参事
竹内敏雄建設部河川公園課長 副参事 諸橋伍一建設部副主幹（建設事業調整担当） 副参事
加藤勝治建築環境部指導課長 副参事
竹野宏侑建築環境部建築課長 副参事
奈良幹雄建築環境部営繕課長 副参事
大竹芳典建築環境部環境保全課長 副参事 二瓶久雄副収入役 副参事
和田哲郎企画部財政課財政主査 主 事
榎本正二総務部総務課総務係長 主 事 橋本伊喜雄�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢二北教庶第七八九号平成三年二月二十二日 東京都北区教育委員会 委員長 和田登志子 東京都北区議会議長 苣木智治殿 委任説明員について 地方自治法第百二十一条の規定により、平成三年中における委任説明員を左記のとおり通知します。 記教育長 渡辺進次長 参事 山崎幹雄
庶務課長事務取扱事務局主幹 参事 久野義雄学務課長 副参事 金子忠興社会教育課長 副参事 笹岡栄四郎体育課長 副参事 岩下鐸也指導室長 副参事
宮本政明郷土博物館建設準備室長 副参事 國松繁中央図書館長 副参事 村野壽生�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢二北監第三三五号平成三年二月二十二日 東京都北区代表監査委員 白井典子東京都北区議会議長 苣木智治殿 委任説明員について 地方自治法第百二十一条の規定による平成三年中における委任説明員を左記のとおり通知します。 監査事務局長（副参事） 大熊茂�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢二北選第五六四号平成三年二月二十二日 東京都北区選挙管理委員会 委員長 伊佐謙東京都北区議会議長 苣木智治殿 委任説明員について（通知） 地方自治法第百二十一条の規定による平成三年中における委任説明員を左記のとおり通知いたします。 記東京都北区選挙管理委員会事務局 副参事 橋本朝男�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○副議長（島岡清美君） 会期についてお諮りいたします。 今次定例会の会期は、三月一日から二十六日までの二十六日間といたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（島岡清美君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○副議長（島岡清美君） この際、区長より、北区政執行の基本方針についての所信と平成三年度当初予算の大綱について説明があります。 （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） 平成三年第一回定例区議会の冒頭にあたり、平成三年度の区政執行の基本方針と御提案いたしました当初予算の大綱について御説明申し上げ、北区議会並びに区民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 本年は、東西対立の解消と世界各国の融和と強調による、新しい国際平和秩序への期待を微塵に打ち砕く、中東湾岸戦争の勃発という最悪の事態で幕を開けることになりました。今や、国際社会において経済的に重要な地位と役割を占めているわが国にとって、どのような戦争であれ、わが国の政治、経済、社会に重大な影響をもたらし、区民の福祉に深刻な打撃を与えることは申し上げるまでもございません。 北区の基本構想は、平和で自由な共同社会を築き、すべての人間が幸福を追求することを最高の基本理念といたしております。戦争の悲惨さは、私たちの年代の日本人が身をもって体験したところであります。安定した国際平和を心から希求してやみません。 さて、北区政は、昭和六十三年二月に策定された総合的な長期計画であります第二次基本計画に基づいて執行されておりますが、計画期間十年のうち、三年を経過した現時点において、既に完了した十四事業と現在進行中の九十二事業の両方を合わせますと、計画事業総数百二十一事業の約八八％に達し、順調に進捗いたしております。 完成した主な施設には、「北とぴあ」をはじめ、障害者福祉センター、十条台区民センター、二か所の特別養護老人ホーム及び新河岸大橋等がございます。また、旧国鉄用地の積極的な取得により、仮称清水坂公園、赤羽引込線を利用した緑道公園、第二特別養護老人ホーム、第二生活実習所の用地の確保もできておりますので、計画事業の達成には明るい見通しをもっておりますが、更に、政府機関移転跡地対策への取り組みを強めるなど、今後とも全力を投入する考えでおります。 次に、当面する重要課題について申し上げます。 はじめに、高齢化社会への対応でございますが、北区におきましては、今年の一月一日現在、六十五歳以上の人口比率が約一三・二％になり、急速に高齢化が進行しております。高齢社会への施策体系の確立は、緊急の課題となっております。区としては、昨年から学識経験者や区民代表等からなる高齢社会検討委員会を設置し、豊かで明るい高齢社会を創るための基本構想の検討をお願いいたしております。今後、これらの提言を得ながら、総合的な施策の拡充、強化を図ってまいる所存でございます。なかでも、区民の生きがい対策として、生涯学習・教育・スポーツ・文化の向上には、配慮する必要があると考えております。 第二に、住宅対策について申し上げます。区民の住宅事情は、年々厳しさを増しております。中堅ファミリー層が区内で住宅を新たに取得することは、年収との比較においてその限度を超えていると言われております。また一方では、高齢者が区内で居住を継続するため住み替えをする場合、困難な状況がございます。住宅対策には、福祉と人口定住化の二つの側面からの施策が求められておりますが、当面、緊急な対応が必要な高齢者や障害者及びひとり親世帯を対象とした福祉面からの住宅施策を優先し、更に、人口の定住化対策にも真剣に取り組んでまいる所存でございます。 第三に、環境対策について申し上げます。環境対策は、人類の生存に深い係わりをもつ地球的規模での重要課題であると認識しております。区としてできる最大限の努力を行ってまいる考えでございます。今年度から、省資源・省エネルギーの観点から、リサイクル事業に着手し、区民の皆様の御協力を頂くなかで、事業の普及拡大を図ってまいりたいと存じます。 第四は、都市基盤の整備と産業の振興についてでございますが、これらの施策は本区の発展の礎となるものでありますから、引き続き強力に推進してまいります。 特に、赤羽駅及び十条駅付近の鉄道立体化、都市計画道路の築造、都市再開発の促進が重要懸案事業でございますが、新しい課題として、駐車場対策にも鋭意検討を進めなければならないと考えております。 また、産業振興の面では「北とぴあ」が北区産業の情報発信の場となるよう機能の充実を図り、企業者の有効活用を期してまいりたいと存じます。 区政の当面する重要課題を以上の四点に絞って述べてまいりましたが、北区が、二十一世紀に向かって大きく躍進するためには、いずれも万難を克服して解決しなければならない課題ばかりでございます。皆様の御協力を心からお願い申し上げます。 特別区政改革につきましては、昨年九月、第二十二次地方制度調査会から、特別区を基礎的自治体と明確に位置づける答申が出されました。これまでの長い運動の成果であると評価いたしております。なお、清掃事業移管や財源配分等、数多くの問題が今後に残されておりますが、関係者間の協議が一日も早く整い、法制化が図られますよう、区議会の皆様とともに、更に取り組みを強めてまいりたいと存じます。 以上、区政運営に当っての所信の一端を申し上げました。 続いて平成三年度予算の大綱について申し上げます。 平成二年度は、激動する国際状況のもとで、日本経済は幾つかの懸念材料を抱えながらも個人消費、研究開発投資、合理化・省力化投資に支えられ堅調に推移してまいりました。しかし、平成三年度の見通しについては、高値原油、金融引締め、米国の景気後退等を要因に成長率の減速は避けられず、先行きに陰りが予測されております。しかも、比較的順調であった平成二年度においても東京都及び特別区においては全く異なった状況にあり、金融証券関連業種の不振の影響を受けた法人二税の落ち込みが著しく、平成三年度収入見込みは、対前年度比一二・五％のマイナス、約三千六百億円の減収となると予測しております。従って、都区財政調整に及ぼす影響も大きく、憂慮される状況になっております。 加えて、固定資産税評価替に伴う税負担の緩和策として、地方税制度の改正があり、全国ベースで約六千五百億円の減税と言われ、当区に及ぼす影響も大きく、厳しい財政環境を迎えようとしております。この様に景気動向に大きく左右される北区の財政構造を一日も早く脱却し、安定的、恒久的な自主財源の確保が重要な課題であります。なお、国庫支出金の取扱いについても投資的経費に係る分についての改善が行われ、政府の努力に対して一定の評価は出来ますが、全体的な見直しには至っておらず、今後とも要望を重ねなければならないと存じます。 この様な現状を背景としながらも、平成三年度当初予算は一般会計において、歳入歳出とも総額一千百二十億七千九百万円、対前年度伸び率七・〇％を確保することが出来、国家予算の伸び率六・二％、東京都予算の六・一％を上回るものとなりました。これは、厳しい財政状況にありながらも起債、基金等特定財源を積極的に活用して、行政レベルの低下を招くことなく、「ふるさと北区」実現のための施策を展開するため、重点的に予算配分を行った積極的な予算であると御理解頂きたいと存じます。 また、その執行に当りましては、従来通り行政経費の削減、職員定数の抑制を始めとする内部経費の圧縮に努力するほか、新規オープン施設の運営につきましても、前年に引き続き民間活力の導入、職員派遣制度の活用を更に推し進め、弾力的、効率的な方向を目指してまいりたいと存じます。 それでは、歳入予算の主な内容について御説明申し上げます。 まず、本区財政を支える二本の柱、都区財政調整交付金と特別区税について申し上げます。この二つの収入科目はいずれも先程申し上げましたとおり、厳しい状況に置かれております。 まず、平成三年度都区財政調整につきまして、その概要を述べたいと存じます。 フレーム提示は、例年を大幅に早まって、十二月下旬の区長会において行われました。示されたフレーム内容は、財調財源となる調整三税の伸び率が前年度比二・一％の減という極めて異例なものとなっております。評価替の年に当ります固定資産税を除き、市町村民税法人分、特別土地保有税がいずれも前年度を下回るものとなったことによるものでございます。 そのため調整基本額も、連動して十三年ぶりの減額となりました。基準財政収入額においては、特別区税は好況を反映し、一定の伸びを期待して七・七％の伸びを見込んでおります。その他の科目についても、消費譲与税が国予算の見込みに準じて六・三％の減となったことを除き、利子割交付金の五十九・五％増を筆頭に各税目とも比較的順調な伸びが期待できるとして、収入額全体では前年度比一〇・八％と前年度より五・二ポイント上回る好景気持続を反映したものとなっております。 基準財政需要額につきましては、新規事業及びレベルアップ事業等について、都区間で精力的な折衝を重ねてまいりました結果、前年度とほぼ同じ五％の増となりました。 主な新規事業といたしましては、高齢者関係の施策を中心に従来施策の拡充があり、加えて、新たな項目としてリサイクル推進のための事業、及び、駐車場対策が採り入れられたほか、実態にあわせて土木・建築単価の大幅アップが図られております。なお、用地関係経費につきましては、区側より政府機関移転跡地に対する要望が出されましたが、今回は旧国鉄用地取得費のみ三百四十億円が算入されております。 以上の要因を踏まえて財政調整交付額をフレーム内容によって試算し、四百三十五億四千九百万円余を計上いたしました。 次に、特別区税について申し上げます。区民税につきましては、所得に一定の伸びが期待できるため普通徴収、特別徴収とも増額を期待しておりましたが、住民税減税を先行して行なうことが決定されたため、所得割の税率適用区分の見直し、基礎控除等諸控除額の引き上げ等が実施されることとなり、当区においては、その影響が平年度分で二十三億円、平成三年度のみでも二十億円と試算される結果を得ました。 また、特別区たばこ税、軽自動車税ともに最近の動向から判断して多くを期待できないため、特別区税全体では、対前年度比三億円減の二百五十四億円の計上に留めさせて頂きました。 地方譲与税、地方交付金につきましては、景気、金利等の経済動向、国の見積額等を参考に各項目毎に精査して計上いたしました。なかでも、利子割交付金につきましては、最近の金利高傾向、国の動向等を要因に前年度比十三億円増の三十五億円を計上いたしました。 起債につきましては、将来の財政負担に配慮を図りつつ、適債事業を十分検討して地域総合整備事業債等、返済財源確保の期待できるものを中心に前年度比四億八千百万円増の、三十四億四千六百万円の発行を予定しております。 基金の活用につきましては、既存の三基金について活用を図りました。施設建設基金については、滝野川会館建設ほか二事業で十七億円、まちづくり基金については、仮称清水坂公園沿い道路新設ほか一事業で四億円、ふるさと創生基金については、七百万円の取崩しを計画しております。今後とも、財政状況の変化に対応して活用を図り、行政レベルの低下を防ぐ調整の役割を果すものにしてまいりたいと存じます。 使用料につきましては、現行のままで予算計上してありますが、御論議を頂いておりますので、平成三年度の早い機会に見直しを行い一定の結論を得て、御提案申し上げたいと存じております。 続いて歳出について主要なものを申し上げます。 まず、総務費につきましては、第二次基本計画の改訂に先立ち、三年度中に各種の準備調査を完了させるため、区民意識・意向調査、人口推計調査等を実施いたします。北区の動向、住民の意向等的確に捉え区民ニーズに応え得るものにしたいと存じます。 次に、重点課題であります住宅対策につきましては、本年度も緊急に対応すべき事業につきましては先行して実施させて頂きますが、区としての基本的在り方を決定するための住生活実態調査を前年に引き続き実施いたします。平成三年度中には最終報告を頂き、早い機会に一定の方向づけをしたいと考えております。 女性問題につきましては、昨年十二月に婦人問題懇話会から御提言を頂き、その提言を踏まえ、女性行動計画の策定を進め、組織の拡充と共に行動計画の実施を推進したいと存じます。 次に、平和記念事業について申し上げます。平成三年度より、八月上旬に平和祈念週間を設け平和に係る各種行事を集中的に行い、区民全体で平和を考え祈念していくように企画してまいりたいと存じます。 次に、各方面より特に御要望の多いリサイクル対策について申し上げます。 本年一月、区民部に専管組織を設け、区としても積極的に取り組むことといたしましたが、当初予算におきましてもリサイクルに対する実態調査、ＰＲ活動、活動支援等の経費を計上しております。更に、新たに建設する施設には雨水の再利用を計画するほか、庁内におきましても、古紙の回収、再生紙の活用等を推し進めることといたします。この事業の更なる進展には区民の御協力が不可欠であります。区としても各方面の御意見、御要望を承り基本計画を早急に策定し、補正予算計上等あらゆる機会を捉えて拡充を図り重点施策として取り組んでまいりたいと存じます。 次に、区民施設について申し上げます。滝野川地区のコミュニティの核となる滝野川会館の建設については、今年度ピークを迎えるため、四十億円余の建設費を計上いたしました。また、仮称神谷区民センター、仮称東田端区民館の建設を進めるほか、土地問題の解決がネックとなっております仮称滝野川西区民センターにつきましても、調査費を計上して早期着工を目指したいと存じます。 続いて、福祉費について申し上げます。 平成三年度の福祉費については、特にキメ細かく各事業の再点検を行いレベルアップを図らせて頂きました。老人クラブ助成、おむつの支給、心身障害者福祉手当等、三十三事業を対象としております。次に、福祉施策としての住宅対策は、老人世帯を対象としたものについては既に実施しておりますが、これに加えて身障者、ひとり親を加えた家賃補助事業をスタートさせます。全区民を対象とした住宅対策は今後の課題として取り組みさせて頂きますが、弱者に対する住宅対策につきましては、緊急性が高いと判断し踏み切らせて頂きました。 次に、高齢化対策について申し上げます。 急増する高齢者に対する施策は区といたしましても最重点課題と考えております。そのため特別養護老人ホームの建設をはじめ、御要望に応えるため各種の新規事業を毎年度スタートさせておりますが、平成三年度も痴呆性老人のショートステイ、在宅老人のミドルステイ、区外の特養ホームの定員確保等を行うことといたしました。なお、計画中の第二特別養護老人ホームにつきましては、いよいよ建築に取りかかります。延床面積約七千八百平方メートル、総工事費約五十三億円、用地費を含めると九十三億円余の巨額なものとなります。特養ホーム収容定員百二十人、在宅老人、痴呆性老人のデイホーム事業、ショートステイ、ミドルステイ等現在考えられる老人施策のすべてを対象に、実施を検討したいと考えております。また、個人居室、各フロア毎の生活完結システム等、現在の老人施設としては最高のレベルのものとする考えでございます。心身障害者に対する施設といたしましては、北区では初めて、法内施設としての生活実習所を、赤羽西六丁目に取得しました旧国鉄用地に建設いたします。地上二階・地下一階、延床面積約一千八百平方メートル、総工事費十三億円余となります。収容定員は、北生活実習所と同じ四十八人ですが、自立訓練室等の新しいアイデアを盛り込んで、時代の要望を先取りした施設にしたいと考えております。なお、児童福祉施設につきましては、前年度から継続事業となっております仮称八幡山児童館を、三年度中にオープンさせる計画でございます。 次に、衛生費について主なものを申し上げます。 「人は病気になってはじめて健康の大切さを実感する」と言われております。人が健康であり続けることが何より大切であり、特に、高齢化社会を迎えつつある現時点では、区としても健康問題を施策の重点に据えなければならないものと考えております。そのため、区民健康診断の受診率の向上を目指して健診会場の増、健診内容の充実等を予定しております。また、区民の健康づくりの核となる役割を果す施設として、仮称健康増進センターを王子五丁目団地内に建設いたします。地上二階建、延床面積約一千二百平方メートル、建設費約八億円を見込んでおります。詳細については、今後の検討を待つこととなりますが、基本的には健康診断、体力測定とともに個人の体力にあった健康増進のための処方を作成して実践指導を行う計画であります。すなわち、区民一人ひとりの健康を増進するための場と機会を提供したいと思います。 続いて、産業文化費でございます。 平成二年九月オープンいたしました「北とぴあ」につきましては、六カ月を経過しようとしております。お陰様で各方面から御評価を賜り盛況裡に経過させて頂いております。従いまして、「北とぴあ」を活躍の場とする各種の事業につきましても、前年度以上の創意工夫をこらして区民の御支援を頂く努力をし、地域社会に密着した活動となるよう一層の充実をさせていただく所存でございます。中小企業金融対策につきましては、その原資を三億円増額して十億円とさせていただきました。そのほか、産業振興、消費者活動ともにキメ細かく対応して変動する経済動向に即した内容とするため、区として出来る限りの御支援をさせて頂きたいと存じます。文化振興対策につきましては、「ふるさと創生基金」を活用した彫刻のあるまちづくり事業に着手するほか、北京市宣武区との交流事業の本格実施、国際文化フォーラムの開催など、国際交流活動にも力を傾注したいと存じます｡ 次に、土木費の主なものについて申し上げます。 北区のまちづくりにつきましては、ここ数年準備段階として各種の構想調査を行い、目指す方向について検討を重ねてまいりました。最近に至り、地下鉄七号線の開通、高速王子線の建設など外からの大きな要因により、街自体大きく変化する動きを見せてはじめております。そのため、赤羽駅東口地区、王子駅周辺地区等においては、区民みずからまちづくりを目指す兆しが生まれつつあります。この機会を捉えて一部については調査と並行しながら街へ入り、目指す方向を区民とともに考えることにいたしたいと存じます。 また、大きな社会問題となっている駐車場対策につきましては、前年度着手しました整備計画策定調査が三年度には完了いたしますので、それを待って区の方針を決定したいと存じます。なお、これに先立ちまして、東京都と特別区が共同して第三セクター及び民間における駐車場建設を財政面から支援するため、総額一千億円の基金を設置することとなりました。とりあえず平成三年度は、東京都と特別区が各々百億円を拠出して、二百億円をもってスタートすることとなります。そのため、当区も四億三千五百万円を計上し、協力することといたします。 赤羽駅西口地区市街地再開発事業第二期につきましては、未解決の問題があり、事業執行が大幅に遅れております。関係される方々一人ひとりの生活設計に係る重要な事項でもありますので、御理解を頂けるよう十分に協議を続け、一日も早い着工を期待してまいりたいと存じます。 赤羽駅付近連続立体交差化事業につきましては、本年三月には、工事着手を予定しております。当初三百四十億円余の事業と言われておりますが、今後、物騰や設計変更等が生ずれば、工事費が増大する可能性を秘めてのスタートでございます。しかも、準備交渉段階では、盛土部分を中心に工事費、約八十九億円余について北区負担とされておりました。その後東京都と折衝を重ねた結果、ご理解を頂き全体を都市計画事業とする考えが採択されたため、都市計画交付金、財調算入等により区の自主財源投入なしとの結論を得ました。解決すべき諸課題はありますが、財源保障が確立いたしましたので、一つの大きなハードルがクリアされたことになり一日も早い完成を目指して努力したいと存じます。 次に、都市計画道路について申し上げます。前年度に引き続き補助一五七号線ほか四路線で六十四億円余の経費を投入して事業の促進に努めたいと存じます。特に、補助一五七号線につきましては、二十四年の歳月と約百八十億円を投入いたしました。三年度中には開通、供用開始を予定しております。 次に、公園整備及び緑化事業について御説明申し上げます。公園整備につきましては、年度計画を持ち実施しておりますが、三年度は再生整備四園、新設工事二園、改修工事四園を中心に区内全体の緑化推進を図ります。なお、北区として特色ある公園の建設を、との御要望にお応えして浮間南公園を「つりぼり公園」として再生することといたしました。隣接する新河岸川の護岸整備を東京都が実施いたしますので、これに併せて整備したいと存じます。中心部に約一千平方メートルの池を設け、鯉、鮒、ザリガニ等を放して、年間を通して釣を楽しんで頂きます。併せて、周辺には菖蒲や実のなる木を植栽して、バランスのとれた誰にでも楽しめる公園にいたしたいと存じます。 最後に、教育費について申し上げます。 近年、社会構造の変化から教育に対する区民の関心も高く、特に充実した人生を送るため生涯教育システム充実への要望が顕著になりつつあります。北区でも生涯教育に対する指針を定めるため、生涯学習懇談会を設け、検討をお願いしておりました。本年一月その結論もまとまりましたので、教育委員会組織の充実を図り、生涯教育システムを一層、拡充させるため、センター建設構想など、各種の施策を検討してまいりたいと存じます。 義務教育施設の整備については、計画通り体育館三校、プール三校の改修等を行います。校舎の大規模改造につきましては、五校予定しておりますが、平成三年度より、外部改修と内部改修を同時期に実施して、改造に伴う教育環境への影響を可能な限り少なくしたいと存じます。また、校地取得については、可能性の高い二校について予算計上させて頂きました。 社会教育につきましては、長い間の懸案でありました温水プールが、七月にはオープンいたします。使用料についても、可能な限り低廉に抑え区民の皆様が気軽にご利用できるよう心掛けたいと存じます。なお、水泳は、高齢者のスポーツとして最適だと言われておりますので、これを機会に中高年者を対象としたスポーツを更に拡充したいと考えております。 最後に郷土博物館について申し上げます。平成三年二月には、郷土博物館基本構想検討委員会からの答申も頂きましたので、いよいよ予算上も本格的な取り組みとさせていただきます。従来の資料購入に加えて、展示基本計画の策定等を行います。用地問題をはじめ幾つかの解決すべき点はありますが、区民の皆様の御期待に応え得るものを建設するため努力していきたいと存じます。 以上が、一般会計の概要でございます。そのほか、特別会計につきましては、国民健康保険事業会計 二百七億百七十三万八千円厚生福祉貸付資金会計 九千百五十七万八千円用地特別会計 六十六億五千二百七十四万三千円中小企業従業員退職金等共済事業会計八億五千六百八十九万四千円老人保健会計 二百五億三千七十一万六千円 となり、一般会計、特別会計をあわせた本区の財政規模は、総額一千六百九億一千二百六十六万九千円、伸び率五・五％と相成ります。 以上、平成三年度区政執行の基本方針についての所信と、当初予算の大綱を述べてまいりました。 激動する国際情勢のもとにあって、この変動に直結した国内事情は、片時も目を放すことの出来ない状況にあります。この激しく変化する社会情勢を的確に把握して、区民福祉の向上を基本とした施推進に努力する姿勢を持ち続けたいと存じます。 いよいよ、二十世紀も最後の十年に突入しております。 「ふるさと北区」の建設を目指して一層の努力を傾けたいと存じます。 最後に区政進展のため、献身的な御活躍を続けておられる議員各に対し深く感謝申し上げますとともに、今後ともより一層の御指導御鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、所信の表明と予算大綱の説明といたします。（拍手）�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○副議長（島岡清美君） 交通・環境対策特別委員長より報告があります。 （三十番 江尻治雄君登壇）
◆三十番（江尻治雄君） ただいまから交通・環境対策特別委員会の活動状況について御報告申し上げます。 まず、昨年の六月二十七日に委員会を開会し、本委員会の各調査事項の経過について理事者から説明を受け、質疑を行い、各委員の理解を深めました。 その際、委員長より補助八六号線の整備事業について正副委員長確認事項に基づき正副議長及び関連正副委員長で協議した結果、この道路計画については鉄道高架化計画と関連があるため、引き続き当委員会で取り扱うこととなった旨、報告いたしました。 当日は理事者より報告事項として、まず六月二十二日に開催された補助八六号線整備事業に伴う用地説明会について報告がありました。説明会当日は特別の意見はなかったとのことですが、今後、個別に相談し、可能な限り住民対応をはかりたいとの説明がありました。 次に赤羽・十条駅付近立体化協議会の組織の充実をはかるため都建設局区画整理部職員を委員に加えることになった旨の報告がありました。 次に知事から事業者に送付された赤羽駅付近高架化事業に係る環境影響評価書案に関する審査意見書について説明がありました。 最後に今後の活動方針について協議いたしましたところ、各委員から参考となる立体交差化事業の視察を行いたい等の要望があり、取り扱いについては正副委員長一任となりました。 七月十七日には先の委員会決定を踏まえて、京王線長沼・北野駅付近の連続立体交差事業の視察を行いました。 はじめに八王子市において事業の概要について関係職員から説明を受けました。 それによりますと、この事業は、京王線の平山城址公園駅から京王八王子駅間約二、五一〇メートル、高尾線の北野駅から京王片倉駅間六九〇メートル、計約三、二〇〇メートルを高架化し、八王子都市計画道路の二路線及び踏切道六か所を立体化するもので現在工事が進行中であります。 工事が完成しますと踏切による事故防止、交通渋滞の解消はもちろん、鉄道による地域分断を解消し、沿線地域の交流強化に役立ち、沿線土地利用の効率化と地域の均衡ある発展とまちづくりに大きく寄与するとのことでした。 また、長沼・北野駅は区画整理事業とあわせて側道、駅前広場が整理され、近代的な高架駅になるとの説明がありました。 総事業費は二百二十八億円で事業費の負担割合は都市側九三％、鉄道側七％となり、完成は平成三年度を予定しているとのことでした。 これらの説明を受けた後、京王線北野駅に赴きつぶさに現地を視察いたしました。 九月二十五日に委員会を開会いたしました。 まず、「陳情二第一五号、障害者、高齢者等が使いやすいようＪＲ赤羽駅の改善を求める件」については慎重に審議した結果、「趣旨に沿うよう努力すること」との意見を付して、全会一致で採択すべきものと決定いたしました。 次に東日本旅客鉄道東北線赤羽駅付近高架化に係る環境影響評価書の概要について理事者から報告がありました。 それによりますと一、既に配付した評価書案と内容の変更箇所がないこと。二、公述の申し出がなかったので環境影響評価手続きの一つである公聴会が中止になったことの説明がありました。 十二月十二日に地下鉄七号線建設工事進捗状況についての説明会と委員会を開会いたしました。 まず、説明会では営団職員から工事の進捗状況について説明を受けました。 それによりますと土木工事は、駅部構造物を開削工法で施行し昭和六十三年度中にほぼ完了した。 駅間を結ぶトンネルは駅部に引き続きシールド工法で施行し、順次開通してきたが、平成二年六月末に神谷橋、志茂間のシールドが無事貫通し、駒込、岩淵町間が全通した。 現在、土木工事の後に施行する施設工事のうち軌道工事を施行中である。 なお電機・建築等の施設工事は平成三年秋の開通を目標に準備中であるとのことでありました。 また、駅はすべて自動改札とし、駅デザインについては一、質の高いデザイン 二、快適性 三、総合的なデザインという三つの基本理念に基づき七号線のデザインイメージを形成し、各駅のイメージをつくる。またホームからの転落防止等のためのホームドアを採用するとのことでした。 引き続き開会した委員会では、まず説明会のまとめを行いました。その中で委員から王子駅のラッチ階とホーム階の間を上下するエレベーターについては自由に利用できるものでなく、テレビカメラによって相手を確認の上、駅員が操作することになるので、利用者にとって不便であるとの意見があり、理事者から自由通行できるよう更に営団に働きかけたいとの答弁がありました。 次に赤羽駅付近連続立体交差化事業における赤羽駅計画についてホームの長さ、エスカレーターの位置、コンコースの位置などについて理事者から説明がありました。 これは、都、ＪＲ、区の三者で協議している内容について中間報告されたものでありますが、今後、地元にも示し、調整をはかっていきたいとのことでありました。 二月十三日に地下鉄七号線工事の進捗状況について視察を行いました。 まず、赤羽工事所において工事の進捗状況について営団職員から説明を受けました。 その中で工事は概ね順調に進んでいる。レールの施設工事も四月末には終わり、区内各駅の建築工事、電気工事も順次進められるとの説明がありました。 引き続き王子駅の工事現場に赴きつぶさに現状を視察いたしました。 視察終了後、委員会を開会し、まず、視察のまとめを行いました。その中で、王子駅におけるエレベーターの自由使用、安全性の確保及び地下鉄各駅の駐輪対策に積極的に取り組んでほしい等の意見が出され、最後に委員長より関係機関と十分協議してよりよい交通機関にすべく努力してほしい旨、理事者に要望いたしました。 次にＪＲ東北線赤羽駅付近高架化工事の説明会について理事者から報告がありました｡ それによりますと工事の詳細設計について、都、ＪＲ、区の三者による協議が整ったため、準備工事に入りたい。 ついては、工事に先立ち、北区ニュース等で周知をはかり、地元住民に対し全体工事の説明会を開催したいとのことでありました。 以上が本日までの当委員会の活動状況であります。 当委員会に付託された調査事項はいずれも区にとって重要な課題であり、その実現に向けて鋭意取り組んでまいりました。 その中で特に、長年の区民・区・区議会の運動が実を結び、地下鉄七号線の駒込・岩淵間六・八キロメートルが本年十一月末に開業の運びとなることは慶びにたえません。 終わりに際し、曽根副委員長をはじめ、委員各位、関係理事者各位の御協力に厚くお礼申し上げます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○副議長（島岡清美君） これより質問に入ります。 三十二番 永井四郎君。 （三十二番 永井四郎君登壇）
◆三十二番（永井四郎君） わたしは平成三年第一回定例会にあたり自由民主党区民会議を代表して区長並びに教育長に質問いたします。 本区の一般会計当初予算額は昨年初めて一千億円の大台に乗り、本年度は前年比七％の一千百二十億七千九百万円となりました。予算の伸び率は国の六・二％、都の六・一％を上回り、一般会計と五特別会計を合わせて一千六百九億一千万円余となり、伸び率五・五％を確保しております。この当初予算額は最終補正による平成二年度一般会計予算額に迫るもので、この面からも予算編成についての努力がうかがえます。 予算は第二次基本計画に基づいて、特に本区の抱えている緊急の課題である高齢者対策、住宅対策、環境対策、都市基盤の整備及び産業振興施策に力点を置いて予算配分が行われています。 また二十一世紀に向けての新たな変化への対応として考えられ、基本計画に組み込まれている高齢化対応をはじめ、国際化、情報化のほか、産業構造の転換等の変化する社会情勢を的確にとらえて、多様化する区民ニーズに応え得る予算編成を基本とされています。手がたく積極的な予算ということができるものと受け止めます。 内外に懸念材料があるとしながら、一般的には順調な景気動向を続けていた中で、金融証券関連業種の不振の影響で法人関係税収の落ち込みが伝えられており、都においては二千億円もの減収が予想されておりました。 このことなどが都区財調に及ぼすことへの懸念もありましたが、都区の努力によって早い時期からの取り組みを行い、新規事業やレベルアップ事業などへの上積みのほか、著しい成果を得ました。新たに取り入れられた事業では、高齢者関係事業やリサイクル事業、駐車場対策、土木建築等の単価の大幅アップがはかられております。また旧国鉄用地取得費三百四十億円が算入されたほか、赤羽駅立体交差化事業の北区負担分とされます約九十億円についても、都市計画交付金、財調算入等により、区の自主財源投入ゼロという結論を得られました。このことなどは今後都市基盤整備事業を推進する上での大きな意義をもつものであります。 また予算執行の基本においても、行政経費の削減、職員定数の抑制、民間委託の着実な運び、事務改善等、執行体制を厳しくチェックしていることなど、好感をもって評価できるものであります。予算にかかわっては、今後予算特別委員会において論議し理解を深めたいと思いますので、本件については特に御質問を申し上げません。重要課題として御指摘のあります二つの課題についてお伺いいたします。 住宅対策についての区長の御見解は、福祉と人口定住化、この二つの側面をもっているといわれています。緊急を要した老人世帯を対象に住宅あっせんと家賃補助事業は既に実施されており、今回一人暮らしの老人、身障者、ひとり親家庭等を対象にほぼ同様の事業をスタートさせることが福祉面からの対応として受け止めております。 定住化対策に向けての事業は、調査を継続中の住生活環境調査の結果を踏まえて判断するというお考えのようであります。 北区の本年一月一日現在の人口は三十四万八千五百七十六人であります。中期計画の人口推計予測数値とほぼ同じであります。私はかつて本区の人口を三十五万人程度を確保し区勢の伸張と活力を求めたいと申し上げました。今の本区人口は、一頃ほどの人口減はなく、ようやく下げどまりの感がいたします。人口推計にお見通しがありましたらお伺いいたしたいと思います。 予算案には、第二次基本計画見直し準備のための人口推計調査費のほか、所要の経費を計上していますが、住宅対策についての区長の姿勢は極めて慎重であります。従来とも調査中の住生活環境調査の結果を見て判断するとのお立場で、他の課題に見られないほどの慎重さを印象として受けているのであります。 区長の住宅対策についての基本的な考え方についてお伺いいたします。住宅対策とは一定の人口を擁していれば特に考える必要がないことなのでしょうか。また一定の、ある程度の人口を維持していればよいという考え方もある中で、北区にとってどの程度の人口を考えておられるのですか。この点についてもお尋ねをいたしたいと思います。 また人口、つまり数だけを考えるのでなく、階層別人口の割合などが重要な要素として考えていられますのかどうか、その考え方についてもお伺いをいたします。 我が会派の定住化対策の基本的な考え方は、ふるさと北区づくりの施策や事業の推進が定住人口の増加もしくは定着に必ず役立つものである。つまり福祉、教育、文化、都市基盤の整備等々の着実な浸透がはかられることが必要であります。公的及び民間等による住宅建設も決して少ないわけではなく、かなり供給されています。この中での若年層、中堅層等の一層の定住化に向けた施策事業が論議されなければならないと考えますが、いかがでしょうか。区長が御指摘になられた定住化に向けた住宅対策の基本的な考え方をお伺いいたしたいと思います。 環境対策の一つの柱としてリサイクル対策の専管組織が誕生し、女性管理職の配置も明るい話題であります。リサイクル活動に参加する地域は多く、町会・自治会の組織として全力で取り組みをしているところもあります。区の積極的な対応と適切な方針がお示しされれば、参加団体は一挙に全区に及ぶのではないかとさえ思えます。リサイクル活動を展開する諸団体の熱意にこたえ、活動の指針をお示し願い、助成等早急に結論を得られますように期待をいたしたいと思います。新しい専管組織に対して区長が特に指示された事柄がありましたら、あわせてお答えをいただきたいと思います。 北区のまちづくりに関連して三つお伺いをいたしたいと思います。まず都市計画道路後期事業の策定と課題についてであります。 年初に発表のありました第二次事業計画案、いわゆる後期事業の計画素案は、十三路線の十六か所、延長一万九百八十メートルとなっています。前期事業計画は十二路線、十三か所、延長一万四百八十メートルでありました。昭和五十五年、都市計画道路は昭和七十五年度までの二十年間を前後期各々十年とする素案を示し、都民の理解と協力を得て事業の着手に入り今日に至っております。 この事業の工事目標とも申すべき決まりは、各年度内に着工もしくは完成することでありました。この決まり、表現としてはあいまいな言葉でありますが、一つのよりどころとして区民は受け止めてきたと思うのであります。すべてが計画どおりに運べば言うことはありませんが、前期計画事業を北区に限って申し上げれば着工もしくは完成したものは約八〇％に達しているといわれます。この達成率はどのように評価されているかお伺いいたしたいと思います。担当課の説明を伺いますと、二十三区中、よい成績、つまり達成率は高いほうであるといわれています。このことを含めてお答えをいただきたいと思います｡ さて本区の都市計画道路は三十九路線、五万八千八百七十メートルといわれています。前後期分の計画を差し引き、さらに概成路線といわれるものを差し引きしますと、計画に入ってない、いわゆる未整備路線は十七路線、延長一万三千六百四メートルの多きを数えます。つまり前期事業計画の達成率が概ね八〇％、これからの後期分の延長が一万九百八十メートル、さらに残っている延長分が一万三千六百四十メートルとなるのであります｡ 昭和五十五年当時の計画は二十年、昭和七十五年度までに着工もしくは完成という約束に大きく後退することになります。この点についての御説明にあわせて、今後の都市計画道路事業について、どのようにお取り組みになりますか、お伺いをいたします。 そこで、これらの事業については、御承知のとおり計画沿線の住民の受ける私権の制限、経済活動の抑制という不利益についてどのようなお考えをおもちでしょうか。第二次計画の策定にあたって、都は、平成三年度において引き続き事業促進の検討、建築制限の緩和策等の調査を行う予定としています。本来であれば、後期計画素案をあわせて救済策を講ずべきと考えます。現在、商業地区において制約を受けながらも一部建築緩和の措置がなされておりますが、後期事業予定分と未整備地区に対する処遇は適切に行われるように強く求めたいと思います。 またこの事業を進めるにあたり、多くの区民が北区に引き続き居住したいと願っていることなど十分配慮されるようお願いをいたしたい。今後さらに二十年以上にわたって沿線住民の受ける諸制約をどう緩和していくか。納得のできる答弁をお願いいたしたいと思います。 第二は、まちの活性化をはかる再開発事業の展開についてであります。 どなたも、住みよい明るいまちづくりを進めると言います。多くの人々も異口同音にそうした言葉を使います。言うほうも聞くほうも、それなりに理解している感なしとしませんが、住みよい明るいまちづくりとは、具体的どのような町をいうのでしょう。仮に人に問われても、納得していただける答えはなかなか難しいと思います。まちづくりという言葉のイメージはいろいろ浮かぶことでありましょうが、例えば道路はどうなる、公園がどこにできる、どんな建物が建ち並ぶ、あるいは交通の便はよくなるのか悪くなるのか、買い物はどうなる、生活がよくなる悪くなる、そして我が家に何かが求められるのですか。まちづくりは私たちの生活によい方向を与えてくれるのか等々、地域の方々にはいろいろと考えさせられることが多いことでしょう。調査の内容によっては強い疑問も多く出ることが考えさせられます。つまり北区が様々なまちづくりを進める上での基本的な考え方をもう一度お聞かせいただきたいと思います。 北区のまちづくりの構想の広域核と位置付けられているのが王子周辺地域と赤羽地区の東西の地域ですが、この地域は一定の調査が行われています。もう一つの広域核であります十条、東十条地区については、全くその気配を感じられていませんでしたが、今回の予算でようやく始めていただくことになりました。 王子駅前に産文会館・北とぴあが完成して高い利用率です。その意味で成功しています。が、この施設の出現によって王子地区の将来が約束されているかというと、決してそうではないと思われてなりません。開館五か月足らずで将来性を決めつけるつもりは毛頭ありません。商店街の中心地と思われるところに、転廃業のためか、取り壊されての空地となっているものが目立ち、明らかに閉店を感じさせるシャッターを閉じたままの店舗が目に入ります。 赤羽地区の東西については、地下鉄七号線の開通、赤羽駅付近の連続立体交差化事業の着工など、交通体系の変化によって人の流れ、商売のやり方にも影響が予想され、赤羽西口地区再開発事業の第二期工事が足踏みの状態であります。また桐ケ丘地区の住宅再生計画についても、未だ緒についていない等々、赤羽地区東西地区のまちづくり調査や、まちづくり構想を立てる上に切り離せない関連の事業であります。広域核と周辺の日常活動拠点の調査結果を多角的にとらえつつ、時代にふさわしいまちづくりを進めていただくことが求められていると思います。 また未着手の状況下である十条・東十条地域のまちづくり調査に着手していただくことになりましたが、同地区は台地と低地に分断されたまちであります。したがいまして、一体的な開発計画の極めて立てにくいところでもあります。今回特に新しい発想をもっての調査となりますかどうか、お尋ねをいたします。 さらにもう二点、王子、赤羽地区の調査活動の結果と現況についてお答えをいただき、あわせて、これらの調査が完了した、その後の事業の流れについては、必ずしも理解が進んでおりませんから、十分御説明を願いたいと思います。 第三の質問は、赤羽駅立体交差化事業についてであります。 区は去る二月二十六日及び三月一日の二回にわたり本件着工の説明会のお知らせを近隣住民に配布いたしました。去る二十六日の説明会また本日午後七時から予定の説明会にどの程度の区民の方々の出席を得られるか予測できませんが、関心の高い問題でありますので、また理解と御協力を得るためにも多数の御出席が望ましいと思います。 思えば長い道程でありました。新幹線計画に対する本区の条件つき賛成から既に十三年、上野駅の開業からも六年の歳月を要し、ようやくここに立交計画の着手、着工の日を迎えるわけであります。このことにかかわりを持って約二十年に及ぶ付き合いでもあります。その意味でも感慨ひとしおのものがあります。 我が党は去る一月二十三日、ＪＲ東日本本社に担当役職員を訪ね、着工に向けて力強い第一歩を踏み出されるよう強く要請いたしました。今春着工に入りたいという私どもの念願は、関係機関のそれぞれの御努力によって実現いたしました。各位の御尽力に敬意を表したいと存じます。総事業費三百四、五十億円といわれ、七ないし八年に及ぶ長期工事であります。最終的には当初工事費をかなり上回るものにもなろうかという一大プロジェクトの始動であります。無事故、一日も早い完成を祈念いたします。この際、区長に対し、連続立体交差化事業の着工についての御感想を承りたいと思います。 次に、健康施策についてお伺いいたします。 人間は心身ともに健康であることが最も尊重されなければならない。健康は他人によって与えられるものでなく、各人が健康についての自覚と意識をもち、積極的に健康な生活を確保する努力が求められている。これは第二次基本計画の区民のための健康の増進という課題の中の記述であります。 この記述のように、すべての人が健康でありたい、健康でなければ幸福な生活を送ることができないと常に考えています。にもかかわらず、何らかの理由で健康を損ねる人は大勢います。つまり病人は後を絶たず、どの医療機関にもあふれるほどの入院あるいは通院患者がおります。これではいけない、こうした場所にはいたたまれず、その場から逃げうせたい衝動に駆られるのであります。 厚生省の発表によりますと、平成三年度の国民医療費は今年度平成二年より五％増の二十一兆七千二百億円に達する見通しであるといいます。国民医療費は病気や怪我の治療に要した費用で、その他のものは入っておりません。市販の薬、健康診断、差額ベッドなどの費用は含まれていないのであります。国民一人当たり十七万五千円といわれます。この金額の多寡はともあれ、これは健康回復のための費用でもあるわけです。また寝たきりの人の数も欧米のそれに比較して、はるかに多いといわれ、近年看護婦さん、理学療法士さん、ヘルパーさんの不足など介護者の人材充実が問題となっています。こんな状況のもとでは病気にはなれません。どうしたら健康で楽しい生活、そして老後を過ごすことができるか。今求められている最大の課題ともいえます。 行政はどの施策よりも人間の健康に関する施策を最優先の課題として取り組んでいます。平成三年度の予算案には区民健診事業の対象人員増、会場増などのレベルアップをはじめ、健康増進センター建設に向けても取り組みがなされるなど、意欲的な施策を衛生部、三保健所を中心に展開しております。 健康づくりについては検討し研究し対策すべきことは際限なくありますが、今回私は人間の生命をつなぐ食、つまり食べること、食生活にかかわって健康と自然食品のことについてお伺いいたしたいと思います。 さて、今いわれています健康のための自然食品とはどうした食品を指しているのか、どんなプロセスによって生産される産品なのかをまず申し上げてみたいと思います。 一般に自然食あるいは自然食品とは無農薬や低農薬等によって生産される作物、またそれを原料にして加工したものを総称して自然食あるいは健康食品といわれています。しかし、その基準は未だ決定的なものとはなっておらず、それぞれの団体の判断で決定しているものもあるといいます。したがって、中には紛らわしいものもあって絶対とはいえない。また原料は必ずしも自然のものではないけれども、加工段階で添加物等を用いずつくったものを純正食品といい、一般的には純正食品、自然食品といわれるものであります。健康を維持し増進をはかるためには化学肥料、農薬、食品添加物を使用せず、健全な土壌から生まれた清浄な植物をとることによって人間の活力として吸収がされます。自然食品とは、つまり、こうした自然の土壌に育まれた有機農法により生産される米や野菜などの食品が健康食品といわれるものであります。 この自然食品の効能、効果などについては、既に広く理解され摂取されておりますので、特に申し上げませんが、二十一世紀を託する今の小中学校の児童生徒の給食に採用しているところも次第に多くなっていますし、また検討している学校もあるといわれます。目黒区や品川区においてもそうした動きがあります。しかし、米をはじめ野菜等は一定のルールによって流通されているため生産、消費という直接の形になるための隘路、需給と供給のバランスの問題等があります。これらのことを踏まえ、学校給食に自然食品を採用されることを要請し、もって児童生徒の健康増進に御努力いただくようにお願いをいたしたい。またこうした健康食品の普及についての御所見も伺いたいと思います。教育長の御見解を求めます。 文化遺産を継承する特色ある公園づくりについてお伺いをいたしたいと思います。 東京にお住まいになっている人たちの多くは地方出身者で、いわゆるふるさとを持っているといわれます。私たちは美しい山々や田園風景など、ふるさとイメージとしていると思います。大都会ではもはやこうした風景は望むべくもありませんし、区内においても田や畑を耕地としている農家はないように思います。私の近くではわずかな空地を利用してネギや菜をつくっていましたし、浮間の区有地では、ご近所の人々でしょうか。野菜づくりをしていられるようです。 田につくる作物はもちろん米です。畑は概ね野菜類であります。農産物は気象条件に左右されやすいものですし、子育てよりも難しいと居われますよう根気と愛情を注がねばならないという努力を要します。 日本人の食生活を支える米、それをつくり出す田んぼをぜひどこかに造成したいと念願しています。米という字は八十八と書く。つまり米をつくる労苦と結果を生きた教材としてすべての人々に提供することになりましょう。 特色ある公園づくりは、いずれの自治体でも競って研究されています。過日、発表のありました、つりぼり公園などもユニークなものになってまいりましょう。この際、これらの場所を含めて工夫してみるお考えはありませんか。区長の率直な御見解をお伺いいたします。 最後に、北本区長三選出馬の決意についてお伺いをいたします。北本区長にはこのほど、自由民主党、公明党、民社党のいわゆる自公民三党の推薦を得られて、次期北区長選挙に出馬されることが決定いたしております。 去る十六日には推薦三党の関係者同席の上、三選に臨む区長の政策発表を行いました。北本区長は今日まで二期八年にわたり北区政を担当され、豊富な経験と優れた行政手腕をもって、すばらしい業績を残されております。今回の三党推薦はその業績の評価とともに、あなたの清潔で公正なお人柄によるものであります。推薦団体としては政党として従来どおり自公民三党と全く変わりませんが、区民及び区内各種団体の一〇〇％近い支持、推薦が得られるものと期待いたします。心置きなく三選勝利に向けて出陣されますよう御健闘を祈念いたします。 さて、今次区長選挙につきまして、一つの変化は社会党北総支部の北本支持であります。同党の北本支持に至りました理由と経緯等につきましてはローカル紙において承知いたしました。したがいまして、私はその内容を素直に受け止めておきたいと思います。 ただいまのところ、北本区長のほか、区長選出馬候補者は報じられておりません。が、昨日のことでございます。今朝の新聞によりますと、共産党推薦によって某氏の出馬が報道されております。 我が党は区議会議員候補二〇名を擁立して選挙戦を戦い、全員当選を期しております。与党の公明党、民社党におかれても同様の御決意かと存じます。与党三党は区政に責任を持ち、区民の幸福と北区の輝かしい未来のために一層協力することとし、北本区政の発展に全力を傾注する決意を表明いたします。 区長、区議選挙に先立って行われます都知事選挙は、今日の段階では遺憾ながら分裂選挙の可能性が強く残念に思っております。それぞれ自ら信ずる候補者のために努力することとなりましょう。都知事は都民各位の冷静な判断によって決定されるものと思います。したがって、このことについて区長のコメントを求めることは差し控えさせていただきます。 決意新たに区長選に出馬されます北本区長の三選に臨む心境と決意をお聞かせいただいて私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいまの永井議員の御質問に順次お答えを申し上げさせていただきます。 初めに、北区の当面する重要課題である住宅対策についての御質問にお答えをいたします。 まず、北区の人口の見通しということでございますが、昨年十月に実施されました国勢調査の速報によりますと、今回は、前回の五年間の減少数をかなり下回っており、減少幅が少なくなってきております。しかしながら、ここ数年の住民登録人口は、第二次基本計画を策定するに当たって昭和六十一年十一月に行った人口推計調査の予想数値を超えて減少しております。 北区のような、連たんしている市街地にあって、一定の行政区域の人口を推計することは、非常に難しく、確信のもてる数値を申し上げることはできませんが、新年度に予定しております調査におきましては精度の高い人口推計ができればと考えております。 また、住宅対策は、基本的には、すべての区民が、それぞれのライフスタイルに合った、良好な居住水準をもつ住宅を確保できるようにすることであると思っております。しかしながら、現在はこれにとどまらず、各区が抱えている課題に対応する特定の行政目的が加えられているのが実態であると考えております。一定の人口規模を保持するための定住化対策もその一つであると存じます。 この人口規模をどこにおくかは、都市構造や立地条件と深くかかわっており、一概に申し上げることはできませんが、北区の適正規模については、今後とも調査研究してまいる所存でございます。 また、若年層等への定住化対策ですが、北区の場合は、都心区のように住宅地が業務地化し、これによって住宅がなくなるといった状況と異なり、工場移転跡地や民有地の高度利用が図られる中で、かなりの量の住宅が供給されております。 御指摘のように、これらの現状を十分踏まえて、若年層や中堅層の定住化のための十分な論議を尽くし、住宅対策を講ずる必要があると考えております。 次に、環境対策についての御質問にお答えいたします。 資源の枯渇と地球環境の危機が叫ばれている今日、この北区を二十一世紀の子孫のふるさととして、人間と環境が調和するまちづくりを目指しながら、資源及びエネルギーの消費を極力抑制するとともに、生産及び消費活動を循環するシステムに変えたリサイクル型のまちづくりが何よりも大切であると考えております。 そのために、本年一月一日付をもちましてリサイクル事業担当の組織を区民部に設置し、緊急かつ積極的にリサイクル事業を推進していくことにいたしました。 御指摘のように、幸い北区は町会・自治会等多くの団体が既に独自に古紙、アルミ缶等の資源リサイクル活動を実施しております。したがいまして、平成三年度におきましては、これらリサイクル活動の実態及び資源回収システムを調査し、これらの団体が今後とも活動しやすいような助成策を含めた北区としてのリサイクル事業の基本方針を確立していきたいと考えております。同時に区民や事業者等にもリサイクル活動の重要性を周知するため、シンポジュウムを開催したり、情報紙を発行していきたいと考えてもおります。 また、具体的な支援策といたしましては、活動団体に引き続き缶つぶし機等の貸与を進めていくほか、各種リサイクル情報の提供及び相談業務を行い北区のリサイクル事業を強力に推進していきたいと考えております。 次は北区のまちづくりに関して大きく三点についてのお尋ねをいただきましたが、第一点は都市計画道路後期事業の策定と課題についてでございます。 まず、前期施行化路線の北区内における着手もしくは、完成率八〇％をどう評価するかとのお尋ねでございます。 御承知のとおり、東京都は昭和六十五年度までに整備完成もしくは着手すべき都市計画道路を昭和五十六年に発表いたしております。その内訳は二十三区内で八十七区間、延長にして九十八キロメートルであり、北区内は十二路線、十三か所、延長は十・四八キロメートルでございました。発表から十年目に当たる平成二年度末の完成もしくは着手率は、御指摘のとおり二十三区では四九％、北区内では八〇％に達しております。 そこで、この実績をどう評価するのかとのことでございますが、現状の土地の高騰や住宅難の状況のもとで、延長八・四キロメートルに及ぶ完成もしくは着手率を得られましたことは、二十三区全体や周辺区の着手率と比較しましても、大幅に上回っており、よい評価が得られるものと思っております。この実績が得られました要因は幾つかあると存じますが、その中で最も大きな要因は、関係区民の皆様に事業の重要性を御認識いただき、御協力をいただいたことであると考えております。 次に平成十二年度以降もなお未整備で残る都市計画道路についての取り組み方のお尋ねでございます。 御指摘の未整備路線につきましても、大都市の一環を構成する北区の円滑なる交通処理を果たすための不可欠な都市計画道路網の一部でございます。したがいまして、今後もこれらの道路についても、より早い整備の実施に向け、東京都や関係機関等に対し働きかけるなど取り組んでまいりたいと存じます。 続いて、第二次事業化計画路線の整備への取り組みについてのお尋ねでございますが、本年一月に東京都都市計画局から発表された都市計画道路の第二次事業化計画素案によりますと、北区は平成三年度から十二年度までの十年間に延長して十・九八キロメートルの完成もしくは着手をするものとなっております。一年間に換算しますと一キロメートル強の延長であり、東京都と北区が協力し、予算措置及び執行体制の強化を図りませんと、予定どおりの着工、完成は非常に難しいかと考えております。いずれにいたしましても、都市計画道路は北区のまちづくりにとって欠くことのできない重要な基幹的な都市施設であり、都市計画道路の整備を進めることが、まちづくりを促進させるということも事実でありますので、区といたしましても今後の都市計画道路整備につきましては、積極的に取り組んでいくことが必要と考えております。 次に、道路計画線内における私権の制限、経済活動の抑制に対して、どのように考えているのかというお尋ねでございますが、このことにつきましては、昭和五十六年の前期施行路線を検討した時点でも問題となり、一定の条件が整えば、三階までの建築物を許可すとの考え方が打ち出されたところでございます。 東京都は、平成三年度にこの建築制限の緩和の条件について実績を調査検討し、現在の土地利用と将来の道路づくりとの合理的な接点を求め、新しい緩和条件を決定したいとの意向であります。 区といたしましても、御指摘の主旨は十分理解できますので、東京都における検討時をとらえ、できる限り不利益が緩和されるよう働きかけてまいりたいと存じます。 次に、まちづくりの展開についての御質問にお答えいたします。 まず、まちづくりを進める上での北区の基本的な考えについての御質問でございますが、北区におきましては、「二十一世紀に生きる子孫のふるさと、北区」の実現に向け、都市整備の観点からは、複数の核を持ち、活気と一体感のあるまちの形成、職・住の調和のとれた安全で快適なまちの形成、ゆとりとうるおいのある魅力的なまちの形成の三つを、まちづくりの基本的な方向といたしております。 そして、この実現のための方策といたしましては、幹線道路などの都市基盤の整備、赤羽、王子、十条・東十条駅周辺など広域地区の活性化、日常生活拠点のまちづくり、また良好な住環境の整備や商業あるいは生産環境の整備、さらに歴史的資源の保全や緑の創出、景観の向上などの諸施策がございます。 これらが、北区のまちづくりを進める上での基本的な考え方でございます。 なお、具体のまちづくりにつきましては、北区中期計画の諸体系の中で示されておりますが、まちづくりブロック構想等を策定し、区民の皆様に明らかにしていくことといたしております。 次に、十条・東十条地区のまちづくり調査についての御質問にお答えいたします。 今回予定しております調査は、今後、十条・東十条周辺地区まちづくりブロック構想調査を実施するにあたり、事前に調査方針等を十分検討するための基礎的な調査でございます。 御指摘のように十条・東十条地区は、台地部と低地部に分かれ、一体的な開発計画の立案が難しいのではとの懸念はございます。したがいまして、これらをどのように結び、街をより活性化させていくかにつきましては、今後特に留意して調査を進める必要があるかと存じます。 次に王子、赤羽地区の調査状況等についてでございますが、まず調査の流れにつきまして御説明させていただきます。十分な御説明をとのことでございますので、細かく御説明させていただきます。 まちづくり計画調査の流れは、四段階に分けることができます。第一段階は、調査地区の地勢、沿革、広域条件、上位計画あるいは人口、土地・建物の利用状況などについての調査でございます。 第二段階は、第一段階の調査結果を踏まえ、あるべき街の姿、街の将来像についての検討と問題点や課題の抽出でございます。 次の第三段階では、街の将来像を実現するための方針とそのための施策等についての検討でございます。内容といたしましては、交通施設の整備構想、土地利用構想、空間形成構想等に分かれます。 最後に、これらをまとめまして構想調査が終了いたしますが、担当部局はこれらを受けて、まちづくりブロック構想案を作成することとなります。作成にあたりましては、議会の御意見、御指導等をいただきながら、取りまとめを行うということになります。 次に、このように作成いたしました構想案を議会や地元の皆様、また関係方面に御説明し、御理解を得て、その具体化に向け地区の皆様と共にまちづくりを進めていくということになります。 王子、赤羽地区の調査状況についてのお答えをいたします。 まず、王子地区につきましては、平成二年度から三カ年をかけての調査を予定しております。平成二年度には、第一段階の現況調査を終えますが、駅前地区につきましては、各種のプロジェクトが進行し、地元のまちづくりに対する機運が高いこともございますので、現在、先ほど申し上げましたように調査の第二、第三段階、いわゆる街のあるべき姿、さらに、実現のための方策へと作業を急いでおり、新年度の比較的早い時期にはお示しできるのではないかと存じます。 次に、赤羽東地区におきましては、構想案のまとめの作業を行っております。来年度は、まちづくりの実践ということに進めてまいる所存でございます。 赤羽駅西口地区周辺まちづくり調査につきましては、平成元年度より赤羽西口再開発周辺地区の今後のまちづくりのあり方を検討すると共に、市街地再開発事業等の導入についても、併せ調査しているものでございます。平成三年度は調査の最終年度でございます。したがいまして、まちづくりの実践は平成四年度以降ということになります。なお、赤羽駅付近高架化を含めての、東西を一体としたまちづくり像につきましては、個々のまちづくり調査結果を踏まえ、その一体化を図ってまいりたいと存じております。 次に、赤羽駅付近連続立体交差化事業の工事説明会を開催し、着工を迎えるにあたっての所感をとのことでございます。 本事業は区民の多年の念願であり、北区が新幹線建設を同意するに当たり、七条件を付して以来、北区の重要課題の一つとして議会、地元の皆様と共に実現に努力してまいったところでございます。 厳しい長い道のりを経て、三月十一日に着工という事業実現の第一歩にこぎつけたことは大きな喜びであります。 今後は工事が安全に、しかも順調に進められることを祈りますとともに、地域の活性化と発展に寄与する本事業の早期完成を期して、事業推進に努めてまいる所存でございます。 次に、特色ある公園づくりとして、田んぼのある公園を、との御提案でございますが、申し上げるまでもなく、農耕民族としての日本人にとって、米は、まさに生活の糧であり、文化の源泉であります。しかし、古来より瑞穂の国とうたわれ、日本の原風景の一つであった田園風景も、また、米策を中心に生きた日本人の風俗、習慣も今や都市化の進んだ市街地では見ることができなくなったわけであります。このように変貌する生活環境の中で育つ子供たちの中には、身のまわりの動物、植物が工場で造られ、お店で売られているものと錯覚していることも少なくないのが現実であります。 一方、北区における公園等の現状を見ますと大規模な水田の設置は物理的にも人的にも困難でありますが、たとえ小さなものでも造ることができるなら、こうした子供たちに対する教育的な面からも、また農耕文化の一端を後世に伝えるといった面からも意義あるものと考えられます。御提案の浮間南公園も含め今後の公園等の整備を進める中で技術的可能性等について検討させていただきたいと存じます。 最後に、私の現在の心境についてお尋ねでございます。 私は昭和五十八年、ふるさと北区づくりを目標に掲げ、区長に就任させていただきました。その後、直ちに第一次基本計画を策定し、さらにその成果の上に第二次基本計画を策定、現在区の総力をあげて計画事業の実現に取り組んでいるところでございます。この間、区の懸案でありました多くの都市計画事業、施設建設や福祉施策など大きく前進することができました。これもひとえに区民の皆様、そして区議会の先生方の変わらぬ御指導、御叱正のたまものと感謝いたしております。 私は、激しく変動する社会、経済の動きに即応しながら、区民全体の福祉の向上と区民一人一人がふるさと北区を実感できる北区を実現するため今後とも全力を挙げて努力していく所存でございます。 次に、健康施策づくりにつきましては、教育長に御答弁を求められておりますので、教育長の答弁に委ねさせていただきます。 以上、お答えをさせていただきました。
◎説明員（［教育長］渡辺進君） 私からは、自然食品の普及と自然食品を学校給食に採用することについての御質問にお答えさせていただきます。 健康は人生の宝とも言いますし、健全な体に健全な心が宿るとも言います。永井議員御指摘のとおり、近年、自然食品に対する多くの人々の関心が高まっており静かなブームとなっております。これは人々がいつまでも健康で幸せな生活を送りたいという人間本来の気持ちの現れでもあり、健康でありたいという願いから健康な食べ物を求めるということであろうと考えております。 では自然食品が今、なぜ人々から求められるようになったのかを考えてみますと、現在、一般的に行われております科学農法が食糧増産を目的として、増収、省力化をはかるための生産物が、極端に言えば科学肥料づけ、農薬づけの状況にあると言われていることや、農薬による環境汚染の問題等が多くの人々に理解されてきたためではないかとも思っております。 このような中で、最近では有機農法や農薬をできるだけ減らす低農薬農法が徐々に増えているようでございます。 しかし現在のところ、これら有機農法等は収穫量が不安定なこと、手間のかかる割に収入につながらないといったようなこと、さらに議員御指摘のように販売システムの確立や販売先の斡旋などの問題を抱えていること等も事実のようでございます。いずれにいたしましても、安全で健康な作物が増えることは大変望ましいことであると思います。 そこで、この自然食品を学校給食に取り入れたらということについてでございます。 自然食品は食品として安心して使用できる、食品本来の持ち味が生かされている等々のメリットもございますが、一方、先ほどちょっと触れましたように、購入の問題、使用量の充足の問題などがあり、現状では大規模な実施は困難と考えられます。 しかし低農薬や添加物の少ない食品を使用する姿勢は大切なことと思っております。これまでにも北区では一部ではございますが、自然食品の使用を試みている学校もございますので、自然食品を学校給食に採用することについては、今後の課題として研究させていただきたいと存じます。 以上、お答え申し上げます。
◆三十二番（永井四郎君） 今日は、世界にとっても大変晴れ晴れとした気持ちで、いい日だと思います。昨日、湾岸戦争の終結という本当にいいニュースを私たちは耳にして、今日の本会議に臨ませていただきました。 また区長の三選出馬に向けての御決意についても伺わせていただきました。 本年度の当初予算は、申し上げましたように、最終補正である平成二年度の総額にも既に迫るという額で今回編成を見たわけでありますし、注目したいことは、特別区税が前年度の当初予算を下回るというような数字で計上されたことは、記憶でなかったように思います。それだけに情勢は厳しいなということをひとつ胸におさめながら、財調の新規事業への果敢な取り組みをいただいて新しい事業に着手できたということも評価されなければいけない。 私も、今申し上げました幾つかの課題については、それなりに勉強して調べてございます。ですから、区長の答弁で、ある程度、相当程度の答弁をいただいた、このように感じます。 なお、予算等につきましては、予算委員会でそれぞれ論議をさせていただき、理解を深め、事業の推進をはかっていく、こういう基本的な考え方で、今日質問申し上げました御答弁の内容については十分評価をいたしたいと思っております。 渡辺教育長から御答弁のございました、直ちに小中学校の給食に自然食品を取り入れていくということの難しさは、私も同様感じないわけではない。しかし、そういった評価、あるいはそういった姿勢をもって今後取り組みをしていきたい、検討研究をしていきたい、このことに尽きているかと思います。需給の関係から申し上げれば、もっと幼児段階でこういう自然食を摂取する。ただ、私たちもかねて学校給食について、お母さん弁当をつくったらどうかというような御提案を申し上げたこともありますが、未だにそういった実現ははかられないままきております。つまり学校へ行ったら学校任せ、お昼一食の食事をもって栄養のすべてを賄うなどという考え方はもつべきではないにしても、そういう食品がとられることによる効果を確認しながら進んでいくということも、教育の過程では一つ大事なこと、このように受け止めておりますので、十分御調査をいただき、研究をしていただいて、前向きにお取り組みいただきたいことをお願いいたしたいと思います。 私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。
○副議長（島岡清美君） 議事の都合により休憩いたします。 午前十一時四十八分休憩�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢ 午後一時四分開議
○副議長（島岡清美君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 質問を続けます。 十二番 樋園洋一君。 （十二番 樋園洋一君登壇）
◆十二番（樋園洋一君） 私は、公明党議員団を代表して四項目について質問いたします。 第一の住宅対策についてお伺いいたします。 住宅こそ幸せな人生の基盤と言われる中で、日本の住宅はいつまでもウサギ小屋であって本当にいいのか。あるいは高い、狭い、遠いと言われる現状を変えられないものなのかどうか。住宅問題というと、今までは高齢者とか障害者とか、いわゆる一般的な社会的弱者という人たちに対して非常に冷酷なものになっているというのが、これまでの古典的な形態でしたが、最近の特徴としては、一般的なファミリー層という人たちが住宅を持てないという時代になっております。全体的に見まして、古典的な住宅問題と新しい住宅問題が二つかぶさって出てきているのが今日の住宅問題であります。 日本の衣食は足りていますが、住の問題を見ますと、はっきりと欧米とは格差があります。これは欧米の住宅が豊かになった基本的な思想として、住宅は人権であるという考え方があります。つまり生活の器としての住宅が人権として確保されているかされていないかが問題であります。高齢者福祉でも自助意識の強いアメリカにおいてさえ高齢者向けの福祉の第一番目に住宅政策があり、高齢者向けの新しい住宅を提供することも住宅政策ならば、今までの住宅をどのように改造して自立した生活をしやすい住宅にすることも政策として考えられております。日本の高齢者福祉で本当に抜けていたのは住宅であります。しかし、ヨーロッパなどの行き届いた高齢者向けの住宅政策は何も高齢者問題だけスポットが当たっているわけではなくて、若いころから住むということが人権として保障されているから、その延長線上に高齢者や障害者の住宅もあるのであって、急に高齢者になったから住宅がよくなっているわけでは決してないのであります。 都市に生き、都市に老いる、普通の人が住む住宅というものを公的に保障していくことが、まことに必要となってきております。とにかく普通の暮らしをしながら一定の広さの住宅が確保できる、そういう賃貸住宅をたくさんつくるべきであります。例えば家賃が一か月二十何万円なんていうのではなくて、家賃は所得の何分の一と限ってしまうべきであると思います。そうした家賃の範囲で住めて、あとは公的に補助するということにするべきであります。これから住宅を持とうという若い人たちにとっては、今までは年収の例えば、三倍とか四倍といったローンを組めば何とか支払える限度でありましたけれども、今は特に都市部を中心にしますと大体年収の十八倍から二十倍近いローンを組まなければ住宅が確保できなくなってきており、これは社会的に見て、本当に基本的な権利を奪われている部分だと思います。 そういう意味では、福祉の領域では特に高齢者の場合には、自分が育ち、あるいは自分が生き続けた場所で、安心して住み続けていく権利を奪われ始めているのであります。また、地価対策として、最初から骨抜きにされた新土地保有税を導入しても、地価はなかなか下がらないと思います。それよりも賃貸住宅をたくさんつくり、そして家賃を一定に抑えるという政策を積極的にやってほしいものであります。 いずれにしても区民の関心が一番高いのが住宅となっていることから、以下六点についてお伺いいたします。 第一点は住宅基本条例の制定についてであります。 このことは、前回の定例会で我が会派の原田議員が世田谷区の住宅条例を示し、質問をしております。区長は緊急課題として積極的に取り組む姿勢を示しております。新宿区でも住環境を整備して人口の流出を防ぐことから住宅基本条例の制定を求めて住民の直接請求が出されてたのをきっかけとして、この条例案を修正した上、去る二月二十五日に全会一致で可決しております。したがって、住宅を人権としてとらえることからも、北区でも早急に条例の制定をすべきであると思いますが、区長の御見解をお伺いいたします。 第二点は区民住宅の建設についてであります。 東京都は長期計画として今後十年間で三十五万戸の住宅供給を提案しておりますが、今日種々の実情から区民住宅の考え方を積極的に取り入れる時期に来ていると思います。区民の住宅に対する関心は高く、最も深刻な課題でもあり、こうした区民の強い期待にこたえるためには、従来の枠組みを超え、新しい手法を取り入れるなどして強力に推進すべきであります。例えば、この度、建設予定している上中里の特養ホームの上に、合築として区民住宅の建設は考えられないものか、いずれにしても区民住宅の建設を今後強力に推進すべきであると思いますが区長の御見解をお伺いいたします。 第三点は、住宅バンク制度についてであります。 東京都は、地価高騰により行き詰まり状態にある住宅政策を打開するために、我が都議会公明党が提案した住宅バンク制度を導入する方針を固めております。この制度は、民間賃貸住宅の建設費を援助する代わりに完成した住宅を準公共的住宅として借り上げ、バンクに登録し、低家賃で都民に供給するというものであります。都では新しい住宅供給策として、一、一定以上の広さを条件に建設費を補助する優良民間賃貸住宅制度、二、それを公社や区市などが借り上げる借り上げ型公共住宅制度、三、業務用ビルなどを造る場合、住宅を付置すればオフィス部分の容積率の割り増しを認める市街地複合住宅総合計画制度などを検討しているのであります。よって区としても都と連携を積極的に取る中で住宅バンクを区の中に取り入れるべきだと思いますが、区長の御見解をお伺いいたします。 第四点は、高齢者住宅の提供をもっと積極的に推進していただきたいと思います。 北区高齢者住宅計画策定に基づき、借り上げアパート等努力しているところでありますが、お年寄りの方からの住宅要望はかなり多くなっている今日、どのような対応がなされているのかお伺いいたします。 第五点は、家賃補助制度の区独自の拡充策についてであります。 新年度より、高齢者、障害者、ひとり親世帯に家賃補助制度を実施することになっておりますが、これは改築や立ち退きによる住み替えの方に限っていることから、同じ高齢者世帯でも、緊急に立ち退きを迫られていない人たちは、劣悪な住環境でも補助が受けられないのであります。また高い家賃に苦しむ一般の勤労者に対しての補助策を広げることも必要かと思います。この度の高齢者等の家賃補助制度の他に、台東区では新婚家庭への家賃補助制度、文京区では新年度より民間賃貸住宅を区がまとめて借り上げ、区内在住の中堅ファミリー層を対象に家賃の一部を負担する助成制度をスタートさせるとしており、墨田区は、区内在住のファミリー世帯が区内で民間賃貸に住み替えをする場合、新旧家賃の差額を月額五万円の上限で助成する補助制度を新年度より実施するとのことであります。北区としても、独自の家賃補助制度を確立すべきであると思いますが、区長の御見解をお伺いいたします。 第六点として、住宅政策を積極的に進めていく上からも、港区の定住促進基金や千代田区の住宅整備基金等のように、北区でも基金制度の創設を望みますが、区長の御見解をお伺いいたします。 第二の地域福祉の定着とシステム化についてお伺いいたします。 今年は地域福祉元年といわれており、ある意味では地域の問題といえます。今日、地域と本来、地域を構成している個々別々の家族とのネットワークがプツンプツンと切れており、住宅問題などを見てもはっきりしています。一人暮らしの高齢者がぽつんと地域にいる。障害者も地域の中でぽつんといる。それから都市の場合には結婚しないで一人で暮らしている方々も非常に増えてきており、子供を産まない夫婦も増えてきております。地域につながりがもちにくい家族構造になっていったところあたりから、地域に目を向ける女性たちがいろいろな活動の場、社会参加の場で地域を見詰め、活動し始めております。 最近の子育て期が非常に短くなって、社会参加がしやすくなったということもありますが、食事サービスや移送サービスや点訳のサービスやホームヘルプサービスというような小さな運動体、そういうグループが都内だけでなく、全国的にかなり大きな活動になってきております。社会福祉のほうでも、そういう弱者の方々を施設の中に閉じ込めて隔離してしまおうという保護的政策から、いや違う、地域の中で共に暮らしていこうという考え方が出てきて、福祉の状況も大きく変わってきております。その一方では、障害をもっている方や高齢者自身の方々が、自分達の問題を一緒に考えていこうという意識が芽生え、自助グループがいろいろな形ででき始めております。高齢者が高齢者で支え合うというような発想ではなく、一緒に問題を地域の中で解決していく主体者として変わっていこうというシルバーボランティア活動が始まっております。こういう動きを見ますと、ボランティア活動というのは、気の毒な方に何か援助するということではなくて、我が生き方、我が暮らしというものを私たちの力で変えていこうというようなものになってきていると思います。 最近の東京都の調査でも、高齢者夫婦で住んでいて、やがて片一方が亡くなったときに、子供と同居する希望だった人が、追跡調査してみたら、まずほとんど同居しておらず、一つには狭い住宅問題もありましたが、高齢者自身、住みなれた土地を離れたくないというのがやはり大きいということであります。しかも高齢化社会というのを下の世代から見れば、一・五七人時代ですから、子供は親の数より少ないのであり、人口論的にいって、旧家族制度崩壊時代であります。したがって、地域社会が人生の受け皿として、人間らしく健やかに伸びて、人間らしく豊かに人生を閉じられる、そういうものの受け皿になっていかなければならない時代が来たと思います。 こうしたことから以下七点についてお伺いいたします。 第一点は、ふれあいのまちづくり事業の取り組みについてであります。 地域社会が人生の受け皿としていくためには、これからは行政と住民が一体となって福祉の輪の拡大に取り組むべきであると思います。まさしくこの行政と住民が一体となって、ふれあいのまちづくりを着々と進めている神戸市を視察してまいりましたので紹介をし、北区の取り組みを促すものでございます。 神戸市は高齢者や障害者、児童など、すべての人々が地域社会の温かいふれあいの中で、快適な日常生活が送れるようにと地域福祉の充実を目指し、市と地域住民が一体となった、ふれあいのまちづくり事業に積極的に取り組んでおります。 現在、市内百七十の全小学校区に活動の拠点となる地域福祉センター、及び自治会や婦人会、老人クラブ、民生委員協議会、子供会などからなる、ふれあいのまちづくり協議会の設置を着々と進めており、ぬくもりのある福祉の輪が広がっているのであります。神戸市は、昭和六十年度から、地域福祉推進のモデル事業として、ふれあいのまちづくりをスタートさせており、ぬくもりのある福祉を目玉とする平成二年度からは、この事業を全市的に展開しようと、昨年四月に、ふれあいのまちづくり条例を制定したほか、市内九区の区役所に、ふれあいのまちづくり担当として二人ずつ主幹を配置しています。 この事業は、ふれあいのまちづくり協議会のメンバーがボランティアとして活動する一方、市や福祉事務所、保健所、病院などが医療ヘルパーやホームヘルパーの派遣など、専門的サービスを行うなど、行政と地域住民が一体となって温かみのある地域社会をつくろうとするものであります。活動の中心拠点となる地域福祉センターと、ふれあいのまちづくり協議会は現在三十四地区で設置されており、事業整備の最終年度とする平成六年度には、市内の全百七十小学校区に整備されることになっております。活動内容は市が一方的に設定するのではなく、各地域の実情に即して、一人暮らし老人への給食サービス、高齢者健康教室、福祉バザー、子供家庭相談、在宅ケアサービス、痴呆性老人デイケア、生活セミナー、リハビリ体操などの福祉活動や、児童と高齢者とのふれあい交流行事、料理教室、親子教室、ひなまつり、敬老会、ゲートボール、フォークダンス、俳句、民謡、編み物、囲碁、将棋、手芸などの交流活動が行われております。このように、神戸市では、市と地域の人々が、自立と連帯のもとに手を取り合って、住宅福祉サービスや環境改善サービスを整備しているのであります。 したがって、北区でも、地域の福祉活動や交流活動がお互いの協力を得て活発に進められ、ふれあいの心を育む土壌が培われていくためにも、このふれあいのまちづくり事業の取り組みを強く望みますが、区長の御見解をお伺いいたします。 第二点は、名古屋方式の在宅療養支援システムの実施についてであります。 このことについては、昨年の第二回定例会で私が質問しており、区長は、今後の区の取り組みについて医療機関に十分御説明を申し上げ御協力をお願いしてまいりたいと前向きの答弁をしております。私はここに再度質問し、早期実施を促すものであります。 この制度は、在宅寝たきり老人を医療、保健、福祉の三つの部門が相互に連携をとって総合的な支援をしていくものであり、壁のない病院、地域自体が病院といわれるように在宅で病院と同じケアを受けられる体制の整備を目指す制度であります。これには当然医師会の強い協力が必要であります。区は本年度の新規事業でありました区内医療関係団体や福祉関係団体並びに区の保健・医療・福祉関係の代表による高齢者サービス調整推進会議を設置し御意見をいただく中で、それぞれのサービスをどのように調整して提供していくべきかを検討してきていると思いますが、その取り組みについて現在どうなっているのでしょうか。いずれにしても、人間だれもが、人生の最後を家庭で過ごすことが最高であり、こうした名古屋方式というべき在宅支援システムを早急に実施すべきであると思いますが、区長の御見解をお伺いいたします。 第三点は、区職員のボランティア活動に対する休暇制度の制定についてであります。 今日ボランティア活動が活発になってきており、富士ゼロックスをはじめ大手の企業等で、社員がボランティア活動に参加する場合、有給休暇制度を取り入れるところが多くなってきております。このような事は行政側としてもいち早く実施すべきであると思いますが、区長の御見解をお伺いいたします。 第四点は、介護福祉士を目指す学生に対する修学奨励制度の実施についてであります｡ 豊島区では特別養護老人ホームなどで働く優れた人材を確保するため、介護福祉士を目指す学生に対して、学費の一部を援助し、区内の施設で働けば、その返還を免除するという制度を平成三年度よりスタートさせます。北区においても人材確保と老人福祉施設での恒常的な人手不足に対応するためにも、この制度の実施を強く望みますが、区長の御見解をお伺いいたします。 第五点は、資産活用制度の導入についてであります。 この制度は、在宅福祉サービスを受ける高齢者を対象に、土地などの資産を担保に必要な福祉サービス費用や生活資金を貸し付ける制度で、既に武蔵野市や世田谷区が実施しており、中野区も七月よりスタートするとのことであります。 北区では現在、社協で友愛ホームサービスを実施しておりますが、しかし、高齢者のなかには、土地や家屋など不動産は持っていても、現金収入が少ないケースが多いこともあり、ぜひともこのような新たな融資制度を創設すべきであると思いますが、区長の御見解をお伺いいたします。 第六点は、特別養護老人ホームや在宅サービスセンターの増設についてであります。 特養ホームへの入所待機者も多くなってきている今日、その増設と早期建設が急がれております。区長は次回の北区基本計画の見直しの中で、整備計画の見直しをするといっておりますが、その目標をどのようにとらえているのか、また平成九年度まで残りの特養ホームや在宅サービスセンターの建設も急がれるわけですが、用地確保はどうなっているのか。また、赤羽警察署が神谷へ新築移転した跡地にこれらの建設を考えられないか、お伺いいたします。 第七点は、給食サービスの充実についてであります。 給食サービスは一人暮らしのお年寄りにとても喜ばれておりますが、現在の回数や受ける人員も少ないことから、もっと充実してほしいという声が多いのであります。区としてはどのように充実をされるのか、また品川区や練馬区のように学校給食と一緒につくれないものかを今日まで何回となくお伺いしておりますが、その後どのように検討されているのかお伺いいたします。 第三として、区民が生き生きした生活を送るために健康増進への体制づくりについて四点お伺いいたします。 第一点は、健康増進センターについてであります。 区民の健康づくりの核となる役割を果たす施設としての健康増進センターがいよいよ王子五丁目団地内に建設の運びとなり、うれしく思うところでございますが、一時も早く完成を望むとともに、このセンターの中身と、センターを中心に区として、区民の健康づくりをどのように計画されているのかお伺いいたします。 第二点として、区民の生涯健康管理システムを確立するために、ＩＣカードまたは光カードの導入についてであります。 この件については、昨年の第三回定例会で我が会派の堀内議員が質問しており、区長も、区民の健康づくりを充実させるという立場で検討していくとの答弁でございました。生涯にわたる自分自身の健康管理が可能になったら、こんなに心強いことはないのであり、厚生省も市町村でのシステム化を全面的にバックアップしていくと積極的な姿勢を示し、全国的なベース統一に向けて前向きに取り組んでいくとしております。既に同様のシステムを導入している自治体も幾つかありますので、ここに再度紹介をし、北区での検討をお願いするものであります。 このＩＣカードや光カードの特徴は、現在の医療システムは、同一人物が同じ病気であっても、病院を変えたら一から検査をし直さなければならない。また二つ以上の病気を抱え、複数の病院に通院している場合、同じ薬をダブって処方されることも考えられます。それだけではない、事故や急病など一刻を争う時であっても、検査に手間取る分だけ手当てに取りかかる時間が遅れることになります。しかし本人が生涯にわたって自分の過去の医療記録や健康に関するデータを常に携帯できれば、そうした欠点を補い、効率的な診療を受けることが可能になります。そこで携帯に便利なカードに医療・健康情報を入力して、本人が持ち歩くという管理システムがこれから必要とされるのであります。実際にカードを利用した健康管理システムを導入している自治体は、兵庫県五色町、岩手県沢内町、島根県出雲市などがあります。よって北区としても、区民の生涯の健康管理システムの確立のために積極的に検討してほしいと思いますが、区長の御見解をお伺いいたします。 第三点としては、成人病予防など健康増進のための運動に区民が積極的に参加しやすい環境づくりについてであります。 総理府が昨年発表した健康づくりに関する世論調査によりますと、健康づくりに対する考え方として、自分の健康は自分で守るべきで、積極的に健康づくり、病気予防に努めることが大切だとする積極派が八二・一％と国民のほとんどが健康造りを積極的に行うべきだと考えております。しかし成人病予防など健康増進のための運動を行っているかどうかについては、行っていると答えた人が三〇・九％、行っていないは六九・一％となっており、意識と行動にギャップがあります。したがって、区民が運動することを積極的に参加しやすい環境づくりを区として進められないかということであります。例えば小学校区単位に運動指導員を置いて、運動の年間カリキュラムを組み、前もって地域住民に周知徹底して、参加を呼びかける等できないものか。いずれにしても区民は身近な施設で指導員が運動指導してくれたら、参加しやすいと希望している方も多いことから、区としての積極的な対応を強く望みますが、区長の御見解をお伺いいたします。 第四点は、喉頭がん検診の実施についてであります。 現在北区では胃、子宮、大腸、乳、肺がんの無料検診を実施しているが、最近区民要望として、喉が痛い、声がかすれるなどの自覚症状があっても、がんとは気づきにくい喉頭がんも検診に加えて欲しいという声が多いのであります。このがんは早期に発見すれば完治する割合も高いということで、ぜひとも実施していただきたいと思いますが、区長の御見解をお伺いいたします。 第四の駐車場対策についてお伺いいたします。 最近の都内における自動車の保有台数は五百万台と、十年前の二倍以上となり駐車場不足が深刻な社会問題となっております。都市における駐車場不足のネックは地価の高騰による用地確保が難しいことから、今後の対策としては公園、道路、駅広、学校などの地下スペースを利用した公共駐車場の整備が急務であります。こうした背景のもとで、建設省でも採算性を考慮した起債の返済期間の緩和や都市計画交付金の対象事業、起債の元利償還分の財調算入など、国、都における公共駐車場建設対策に財政措置の拡大に努めてきたことは御案内のとおりであります。我が会派では、かねてより本会議、委員会などにおいて、何回となく駐車場問題について質問し、種々の提案も行ってきたところでありますが、今回平成三年度予算に関係経費が計上されましたことは高く評価するものでございます。そこで以下三点についてお伺いいたします。 まず第一点は、駐車場整備につきましては、まちづくり事業の一環と位置づけ総合的な対策を進めるべきであります。そこで今回の駐車場整備計画策定はどう進めていくのか、また現在まで、どのような調査、検討を進めてきたのか、お伺いいたします。さらに、適地確保については、区内に多くある都有地の利用について、都との協議も行っていると思いますが、いかがでしょうか、お答え願います。 第二点は、民間駐車場建設の促進対策についてであります。 これからの駐車場問題の解決は、行政が指導的役割を果たさなければならないのは、当然でありますが、公的適地の少ない地域においては民間施設の促進が大きな課題であります。民間駐車場促進策としては江戸川区などが既に実施している利子補給制度がありますが、二十三区共通の財源とした基金の創設も本年度から実施される運びとなりましたが、この制度の具体的内容についてお伺いいたします。また、駐車場として活用する場合、固定資産税の減免措置なども検討すべきではないかと思います。さらに、一定規模以上の集団住宅建設に対する駐車場の付置義務を集団指導要綱に盛り込むなど、深刻な駐車場不足の解消に官民あわせた対応が迫られていると思いますが、御見解をお伺いいたします。 第三点は、駐車場利用の障害者対策についてであります。 モータリゼーションの進展に伴い、障害者の日常生活の行動範囲も広くなり、健常者と同様、社会活動が送れる今日であります。こうした背景には、車の改造費、燃料費の補助、有料道路通行料の割引など行政の果たしてきた役割は多くのものが見られますが、今回の道交法の改正により、東京、大阪などは軽自動車にも車庫が義務づけられたことは御案内のとおりであります。今回の措置により駐車場不足はさらに拍車がかかり、駐車場使用料は一段と高くなり、特に障害者の生活の圧迫要因にもなりかねない状況にもなっております。そこで、車庫の使用料の助成や区営駐車場の減免制度を早急に検討すべきであると思いますが、区長の御見解をお伺いいたします。 以上で私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手） （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいまの樋園議員の御質問にお答えさせていただきます。 初めに、住宅対策にかかわる御質問でございます。 冒頭の所信表明及び予算大綱においても申し上げましたが、住宅対策は区政の重要課題であるとの認識に立ち、積極的な取り組みを進めているところでございます。 高齢者、障害者及びひとり親世帯を対象とした施策としましては、新年度実施に向けて家賃補助事業の予算を計上させていただいております。また、総体的な住宅対策につきましては、現在、鋭意調査検討中でございます。 ただいまの住宅基本条例の制定に関するお答えでございますが、基本条例ということになりますと、今後、区で行うすべての住宅施策の根拠規定となるものでありますから、中長期的要望に立った実効性ある住宅施策の見通しと密接な関連をもつことになります。したがいましては、総体的な住宅施策とあわせて検討してまいりたい考えでおります。 次に、区民住宅の建設につきましては、財源をはじめ、行政効果、計画規模及び用地確保等、慎重に検討しなければならない問題が数多くございます。なお、東京都において本年六月を目途に都内を各ブロックに分けた住宅建設計画を策定しておりますので、これらの動向も見極める必要がございます。現時点では、引き続いての検討課題とさせていただきたいと存じます。 住宅バンクにつきましては、示唆に富む、新しい御提言でございますので、今後十分なる調査検討をしてまいりたいと存じます。 次に、老人住宅の提供に関しての御質問でございます。 多くの一人暮らし老人や高齢者のみの世帯の方々が生活されている賃貸住宅の老朽化が進み、建て替え時期を迎えて立ち退きを要求されるなど高齢者の住宅問題は年々深刻さを増しております。 このため、区といたしましては、借り上げアパートの計画戸数五十戸を当面百戸に拡大して、その実現に向け全力を傾けてまいりたいと考えております。また老人住宅あっせんにつきましても、家主や宅建業の方々に謝礼を払うなど、住宅提供の優遇措置を充実して協力を求め、施策の拡大を図ってきたところであります。 さらに御案内のとおり、新年度から、立ち退き要求を受けている一人暮らしの高齢者等に対し、従前家賃と転居後家賃との差額を助成して住み替えを容易にするための家賃補助制度を開始いたします。 また、本区は二十三区の中でもとりわけ多くの公営住宅を抱えており、新たな都営住宅の建設、あるいは都営団地の再整備計画の中でシルバーピア事業を含めた高齢者集合住宅の建設を東京都に強く要望しているところであります。 いずれにいたしましても、地価高騰の中で住宅問題は、高齢者を問わず一般区民が極めて深刻な状況におかれており、区が対応しなければならない重要課題の一つとして受け止めておりますので、今後東京都や国の動向を踏まえながら施策の充実を図ってまいりたいと存じます。 次に、家賃補助制度の区、独自の拡充策についてのお尋ねでございます。 御指摘のとおり、新年度より実施予定であります住み替え家賃助成事業につきましては、取り壊しのため立ち退き要求を受けていることが助成条件の一つとなっております。本事業は東京都の補助事業でありますが、東京都においても当初、劣悪な環境を対象に入れるかどうかについて検討がなされ、対象者と対象外の判定の困難性から除外されたと聞いております。したがいまして、当初の実施に当たっては、東京都の補助条件で開始することといたしました。 対象者を拡大した区独自の家賃補助制度をとの御提案でございますが、人口漸減を防止する対策の一環としても取り組まなければならない重要な課題として受け止めております。 しかしながら、一般的な家賃補助制度の創設は、これまでの住宅対策の根幹にかかわる問題であり、また拡大に伴う長期的財政負担の問題、さらには先ほど申し上げましたように、対象者の範囲の問題など、検討しなければならない問題が多々ございます。したがいましては、今後の国や東京都の動向、さらには区の住生活実態調査の結果等を踏まえながら、本区の総合的な住宅対策を策定する中で検討してまいります。 また、定住促進基金の創設に対するお答えでございます。 住宅施策の総合的体系化を確立する上で、安定した財源を確保する観点からは重要な方策と思われますが、現時点では引き続いての検討にさせていただきたいと存じます。 次に地域福祉関係の御質問にお答えいたします。 まず、ふれあいのまちづくり事業についてでございます。御指摘のとおり、地域福祉の拡大や温かみのある地域社会づくりは、地域住民と行政が一体となり、協力し合っていかなければならないと存じます。 ふれあいのまちづくりのため、真剣に取り組んでいる神戸市の具体的な例を御紹介いただきましたが、すばらしい試みだと思います。本区では、町会・自治会、老人クラブ、民生委員、社会福祉協議会等で、種々の取り組みをしていただいておりますが、各地域を核とした体系的な活動には至っておりません。 北区と神戸市では、住民意識も地域環境も異なり、直ちにとはまいりませんが、貴重な御提案をいただきましたので、高齢者在宅サービスセンター等の福祉施設の整備とあわせて検討してまいります。 次に、在宅療養支援システムの実施についてのお尋ねでございます。 お話しにありました名古屋方式による在宅療養支援システムは、自宅で療養しておられるお年寄りや、その介護者の方について、医療・保健・福祉の関係者が協力し合って、少しでも快適な療養生活ができるよう支援していこうとするシステムで、医師会の強力なバックアップのもとに有効に機能しているよい例であると存じます。 北区といたしましても、医療・保健・福祉のネットワークづくりは極めて重要であると考えておりましたので、本年度当初、区内医療関係機関や福祉関係団体並びに区の医療・保健・福祉関係職員の代表者による高齢者サービス調整推進会議を設置し、在宅で療養される方々に対する総合的な支援サービスのあり方等を検討しているところでございます｡ また、この会議の下には個々の具体的事例に対応するための高齢者サービス調整チームを設置いたしました。このチームにはサービスの直接担当者である訪問看護婦、ホームヘルパー、主治医等が参加しております。 御指摘のように、これらの組織が有効に機能するためには医師の協力がどうしても必要でありますので、北区医師会に対し保健・医療・福祉の連携、システム化の今後の取り組みについて協力、支援をお願いしているところでございます。 いずれにいたしましても、在宅支援システムは今後の高齢者福祉対策の中心的な重要施策でありますので、名古屋方式も十分検討させていただき、本区の地域的特性を踏まえる中で、さらに施策の充実を図ってまいりたいと存じます。 職員のボランティア活動のための有給休暇制度についてお答えいたします。 ボランティア活動の任務は無給で社会に奉仕することですが、区職員の場合も公共の福祉のために奉仕する任務を有するという点では同じでございます。しかも、職員に本来の職務に専念する法的義務が課されております。 したがって、ボランティア活動のために特別な有給休暇制度をつくって、区職員が区内で社会奉仕をすることは任務が重複することのほか、職員の職務専念義務との関係で難しい問題を含んでいると考えます。また、現在職員が本来の職務以外の仕事に従事する場合は、人事委員会の定める基準に基づき、特定の場合にのみ職務専念義務が免除される制度になっておりますので、二十三区共通の問題をも含んでおります。 これらの点から直ちに民間企業従業員と同列に考えることには無理があるのではないかと思われます。しかし、御提案の趣旨を理解できますので、他区との連携をとりながら検討してみたいと存じます。 次の介護福祉士を目指す学生に対する奨学金制度につきましては、福祉マンパワー、とりわけ介護系職員の絶対的不足が予測される今日、時宣を得た施策の一つだと考えます｡ 昨年四月、都では福祉マンパワーの育成に関する検討委員会を設け、十二月、委員会から東京都が取り組むべき緊急施策の提言を中間のまとめという形で受けております。緊急提言は八項目にわたっておりますが、その中の一つに奨学金制度の創設があります。最終答申は、本年の十二月と聞いておりますので、福祉マンパワーの確保対策の都、区役割を勘案しながら、今後、対応を検討してまいります。 次に、資産活用制度の導入についてのお尋ねにお答えいたします。 急速な高齢化社会の到来と人生八十年時代を迎える中で、核家族化の進行、地価高騰による住宅の縮小化、女性の職場進出などにより、今後一人暮らし老人や高齢者のみの世帯がさらに漸増していくものと予測されております。 こうした高齢者の方々が安心して老後を過ごすためにも、所有する資産を活用して自立した生活ができるシステムを整備していくことは、今後の高齢者対策の一環として重要な課題の一つであると認識しております。 しかしながら、この制度は、私有財産の管理や相続問題に行政がどこまで関与できるのか、あるいは痴呆性となった際の本人の意志の確認はどうなるのかなど多くの問題を抱えており、慎重な対応が必要であると存じます。したがいまして、今後区内のこうした高齢者の実態や意向をさらに調査するとともに、お話にありました武蔵野市や世田谷区の実施状況を十分に調査する中で対応を検討してまいりたいと存じます。 次に、特別養護老人ホームや在宅サービスセンターの増設についてのお尋ねでございます。 特別養護老人ホームと在宅サービスセンターの整備目標につきましては、第二次北区基本計画で特別養護老人ホーム五か所、在宅サービスセンター七か所を設置する計画となっていることは御承知のとおりでございます。しかし、高齢者人口の増加する今日的状況から見て、これで十分であるとは考えておりません。 先頃、東京都より発表された東京都地域福祉推進計画では、特別養護老人ホームは六十五歳入口の一・四七％を入所定員と見込み、また在宅サービスセンターについては人口二万人に一か所を平成十二年度までの整備目標量としております。北区としての整備目標量は今後の基本計画の見直しの中で検討することとなりますが、東京都の整備目標量を参考としながら北区の地域特性を配慮した整備量にしたいと考えております。 しかしながら、何と申しましても、最大の課題となるのは用地確保の問題でございますので、他の施設との複合化等を含め、今後建設用地の確保に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。 また、赤羽警察署の移転跡地につきましては、東京都の利用方針が定まっていないと聞いておりますので、今後の都の方針を十分確認するとともに、区としてどのような施設の建設用地として活用できるかを総合的に検討する中で対応してまいりたいと存じます。 次に、給食サービスの拡充についてのお尋ねでございます。 宅配の給食サービスは昭和五十九年度より開始した事業でございますが、現在受給者は五十人に拡大しております。また、御承知のように、施設サービスとして浮間さくら荘、王子光照苑、さらには桐ケ丘デイホームの各施設で給食サービスが実施されております｡ 御指摘にありました学校の給食設備の活用につきましても、現在教育委員会と具体的な検討を進めているところでございます。また、現在建設計画を進めております田端の第二特別養護老人ホームの在宅サービスセンターが、今後の給食サービスの拡充に大きな役割を果たすものと考えております。 いずれにいたしましても、今後宅配の給食サービスを充実していくためには、一つには給食サービスの拠点となる在宅サービスセンターの増設が必要であり、二つには地域におけるボランティアの確保が不可欠の要件であります。 したがいまして、今後の対応といたしましては、北区基本計画に基づく在宅サービスセンターの増設をさらに促進するとともに、社会福祉協議会や民生委員、地域の福祉団体と連携を図る中で、ボランティアの確保に全力を尽くしてまいりたいと存じます。 次に、健康についてのお尋ねであります。 人生八十年時代を迎え、活動的な第二、第三の人生を享受し、生き生きとした豊かな生活を送る基礎となるものは、より若い時代からの健康づくりにあるとの観点から、御承知のとおり北区基本計画は、健康の増進を第一ページに揚げさせていただいております。 長年の懸案でありました健康増進センターは、住都公団の御好意により王子五丁目団地の中に建設する運びとなりました。来年度は基本計画・基本設計とし、平成六年度のオープンを目指したいと考えます。 このセンターの機能についてでありますが、各個人ごとの生活状況や栄養摂取状況、健康状態などを的確に把握いたしまして、その方に応じた適切な生活プログラムを提供するとともに、実践指導を行いまして健康の維持増進を図っていただこうとするものであります。保健所とは密接に連携しますとともに、健康を守る時代から、つくる時代へと転換を図ってまいりたいと考えます。 生涯健康管理システムを確立するための保健医療個人カードについてでありますが、日進月歩いたします電子機器を駆使いたしまして、病歴をはじめ投薬や健診・検査などの個人情報が直ちに把握できますと、大きな健康への寄与があろうと思います。厚生省におきましても検討を進めているということでございますので、区といたしましても、個人のプライバシーの保護や、広域的な関係機関の協力の問題を含めまして、今後とも研究をしてまいりたいと考えます。健康増進のための運動につきましては、先ほどの健康増進センターで実施指導を行うことは当然でありますが、身近なところで日常的に、しかも生涯を通じて区民の方が健康づくりを行えるようにすることが理想であろうと考えます。 そのために、地区体育館や学校の体育館の開放を行うなどの施設の面と運動指導員の確保の二面が必要であります。旧大久保病院の跡地に建設中の東京都健康プラザにおきまして健康づくり指導員の養成・研修が行われますので、これとネットワーク化をはかってまいりますとともに、当面は、現在実施しております社会体育や保健所の各種運動講座を充実させてまいります。 喉頭がんについての御要望でありますが、現在六十五歳以上の方を対象に実施しております個別健康診査の中で、区の単独事業として、希望する方及び内科医が必要と認めた方に耳鼻咽喉科の検診を実施しております。特にがん検診と銘を打ってはいませんが、耳鼻咽喉科専門医師によって行われますので、喉頭がんの検出もできるもので、本年度は二千四十六人の実績がありました。今後は、節目健診に取り入れるなど、年齢の引き下げ等について検討してまいりたいと存じます。 次に、四点目の駐車場対策についてのお尋ねでございます。 まず、駐車場整備計画策定の進め方と、現在までの調査検討内容につきまして一括してお答えいたしたいと存じます。 昨年六月の樋園議員の御質問にも一部お答えをさせていただきましたが、駐車場整備計画の策定作業は、今年度より二か年間を予定しております。 今年度は北区内の駐車場の現況の把握や町会、商店街の方々に御協力をいただいての駐車場に対するアンケート調査等を実施いたしております。 平成三年度は今年度の調査結果を踏まえて駐車需要の予測及び北区の駐車場整備の基本方針の策定、並びに駐車場建設の適地の選択等の検討を行うことにいたしております。 北区の駐車場整備基本方針の策定にあたりましては、学識経験者、北区内の商店街等の代表及び行政機関からなる検討委員会を設置し、各界各層の衆知を求め、慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、都有地の利用についてのお尋ねでございますが、都有地の活用につきましては、来年度策定いたします駐車場整備の基本方針を踏まえて対応してまいりたいと存じます｡ 続いて、都区共通財源の基金制度の内容でございますが、現在まだ完全に詳細までの決定は見ておりませんが、現下の駐車場対策の重要性に鑑み創設された施策でございます｡ 今回御提案している来年度予算説明の中でも申し上げましたが、東京都と二十三区等が協力して三か年で一千億円の基金を積み上げ、公社及び民間が進める駐車場建設の費用の一部について補助及び融資等を行うものでございます。目標は五、六年で二万台程度を予定しております。 次に、駐車場として民有地を活用する場合、その固定資産税の減免措置を講ずるべきとの御提案でございますが、御提案の主旨も踏まえ、東京都と協議してまいりたいと存じます。また現行の集団住宅指導要綱を改正し、一定以上の集団住宅建設に際しては、駐車場の付置義務を盛り込んではとの御提案でございますが、これにつきましては、現在建設省においても指導指針が検討されておりますので、この動向に注目しながら見直しを考えてまいりたいと存じます。 なお駐車場の付置につきましては、かねてから議会からの御要望もございましたので、区の要請に応じて集団住宅建設計画に駐車場の設置を取り入れた企業者に対しましては、集団住宅指導要綱の運用により、一定の基準で公共負担金の軽減措置を取り入れていく考えでございます。これらの状況等につきましては、定例の企画総務委員会に御報告いたしたいと存じます。 いずれにいたしましても、御指摘のように駐車場対策といたしましては、官民が力を合わせ対応していかなければならないと認識いたしております。 次に、障害者に対する駐車場利用料金の助成や減免の制度を検討すべきとのお尋ねでございますが、これも先ほど申し上げました駐車場整備基本方針策定作業の中で、御指摘の主旨を踏まえ十分検討させていただきたいと存じます。 なお、北とぴあにおきましては、既に心身障害者の方で自動車税の納税を免除されている方は、駐車場利用料金が無料となる取り扱いをいたしております。 以上、お答えを申し上げました。
◆十二番（樋園洋一君） 質問も多岐にわたっておりましたので、御答弁も随分長くかかったわけでありますが、端的に要望のみを申し上げたいと思います。 住宅対策、これは、ある意味では財源が相当裏付けになりますので、また用地の問題等もあって難しい面もございますが、しかしながら、今日、住宅に関する住民の関心は非常に高いわけです。日本が経済大国になって、正直いって、豊かになったと言いながらも、豊かさを感じられない根本原因は住に関する問題、住宅が狭いところへ、高いところへ、また遠いところへ住まなければならないという今日、住に関する関心は高いわけで、今回の質問をしたわけでございます。 いま公団の値上げも予測されているわけで、例えば赤羽台公団なんかは非常に古いもので、高齢化が進んでお年寄りの方が多い。生活は年金生活とか非常に収入の低い現状になっておる。その中で余儀なく一万円近い値上げをされている。公団にも住めなくなったという声も聞いているわけで、都営に移りたいけれども、それもなかなか移れない。どうしたらいいでしょうなんて、こういうことも正直いってあるわけです。公営住宅、公団も含めてあるのですが、しかしながら、そういう問題も起きてきている今日をとらえて、区として、家賃補助制度の問題も申し上げましたが、あらゆる観点から、こうした問題を一つ一つとらえながら解決すべく区の努力をお願いしたいわけでございます。 東京都が今後十年間で三十五万戸提供する予定にもなっておりますが、そうした施策の中で区としても積極的に東京都と連絡をとりながら、合築だとか、あるいは住宅バンク制度を申し上げましたが、そういうことも徹底的に、東京都がやるんだからということで、知らない顔をするわけじゃございませんけれども、積極的に連携をとる中で一緒になって、そういうことも、区に公営住宅ができるべく努力をしていただきたいと思うわけでございます。 二番目の地域福祉の問題でございますが、これからいろいろなボランティア活動が活発になっていくこともあるわけですが、しかし、介護の問題にしても、人手の問題等があるわけです。給食サービスにしても、先ほどボランティアの確保が難しいということを区長おっしゃったわけでありますが、そうしたボランティアをどういうふうに募るかということは、区のほうも基金制度を設けて努力はしているわけでありますが、冒頭申し上げた、ふれあいのまちづくり、いわゆる官民が一体となって、自分の地域に寝たきりがいる、身障者がいる。共に一緒になって助け合い、生活していこうという、そういうふれあいの芽生えというものが、これからはなければいけないと思う。そうしたことを行政として、そういう活動できるセンターをつくるとか、あるいはいろんな形で助成するとかいうことは、これからは必要だと思う。住民の方も、自分たちが倒れたら、あるいは痴呆症になったら、どこに、だれに面倒をみてもらえるだろうかという、こういう高齢化社会を迎えての不安感を持っているのも現状なんです。そうしたことを前提にいくならば、区としては特養ホームだとか、あらゆる施設、あるいは介護の問題も一生懸命にやりますけれども、しかしながら実際は、なかなかそうしたことはすべてうまくいくわけじゃない。そうしたことから、地域住民とともに、ふれあいの心を持たせながら一生懸命みんなでやっていこう、そういうことがこれからの時代には必要ではないかということで申し上げたわけであります。区が率先する中で、そうした芽生えをどういうふうにできるかということを一生懸命実践をしていただきたいと思います。 健康づくりでございますが、健康には医療的健康と肉体的健康があるわけでありまして、医療的健康というのは、いわゆる検診、早期発見・早期治療、このことが医療的健康に値するかと思います。したがって、検診制度を充実する中で区民の医療的健康を守っていく、それから肉体的健康という立場から見れば、基本的には運動ということになってくると思う。そうした運動を実際はしなければいけないなと思いながらも、自ら進んで実行している人は、さっきも紹介したように三〇％くらいしかいない。そういうことをとらまえるならば、区として、そうした運動を簡単にできる環境づくりをしてほしいというのが区民の願いであります。したがって、区民は、身近に教えてくれる人がいたならば、積極的参加もできるのですけれどもという声も多いことから、こうした質問をしたわけでございます。先ほど、区長答弁では、前向きの答弁でございましたので、積極的に区民が健康で生き続けられる、そのためにも運動に積極的に参加できる環境づくりをしてほしいと思います。最近、中国の太極拳もブームになってまいりました。大人や子供、お年寄りが太極拳をしながら健康を維持していることもございますし、過日の新聞にも六十五歳以上のお年寄りを対象に運動している方と、してない方の比較の記事がありました。毎日五分でも運動を励行している方は老化現象が遅い。何もしてない方は老化現象が早いという差がはっきりしていることが、運動というのは健康をつくるための基本になる。このことでございますので、区民の積極的健康づくりのために、運動できる環境をつくり出していただきたいと思います。 駐車場対策でありますが、これは何回も質問しておりますので、くどくは申しませんが、区も積極的に担当副主幹を置くなどして取り組みをしているようでございます。今日道交法や車庫法が改善されて、軽自動車も車庫証明がなければいけなくなったわけでありますが、そうした車庫がない、行き先がない車が百六十万台にもなるだろうということで、新聞にも出ているわけでありますが、北区においても特に桐ケ丘地域では、区が今度買い受けた、旧国鉄の引込線のところ、何百台という車が締め出されちゃったわけです。あの車が行き先がなくて、正直いって道路上にとめている傾向が強いわけです。そうしたことから、駐車場確保は難しいけれども、しかしながら反面、区民要望としては、何とか駐車場をほしいというのが、私どもは今回どこを回っても声を聞かれるわけでございますので、こうしたことから区としても積極的にこの駐車場問題については、力を入れていただきたいということを要望し私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（島岡清美君） 十五番 中川大一君。 （十五番 中川大一君登壇）
◆十五番（中川大一君） 私は日本共産党北区議団を代表として区長並びに教育長に大きく分けて三点質問いたします。 まず、湾岸戦争の一日も早い終結と平和の確立についてであります。 湾岸戦争は、多くの人命が失われ、環境や世界経済に影響をもつ油井の爆破や原油流出、産業、交通施設の破壊など全世界の人々に深刻な不安を呼び起こしていました。 この戦争が開始されてから四十三日目の昨日、湾岸戦争は事実上終結しました。我が党は、イラクのクウェート侵略、併合に終止符が打たれ、戦争が終結することを歓迎するものであります。 この戦争の根本原因は、イラクのフセイン政権による野蛮極まりないクウェートへの侵略とその併合にありました。 我が党は、この野蛮な行為を断固糾弾するとともに、イラクが直ちに、クウェートから無条件で撤退することを厳しく求めてきたところであります。同時に、イラクの侵略を武力で解決するのか、それとも国連憲章の精神に沿って平和的に解決するのかが国際社会に問われている時、我が党は、一貫して平和解決の道を主張し、戦争を急いだアメリカの対応も批判してきました。 日本共産党は、何よりも湾岸戦争に反対し、イラクのクウェートからの撤退とパレスチナ問題を含むその後の中東での公正な平和が確立される解決をめざし、フランスの和平提案は道理あるものと評価してきました。 湾岸戦争に対する日本の政府のとるべき態度は、憲法の平和原則を貫き、日本が日本にふさわしい役割を果たすことが真の国際的貢献となるものであります。ところが、自民党海部内閣は、アメリカを中心とする多国籍軍への支持表明を繰り返すだけで、何ら独自の平和解決に向けた外交努力をしなかったのであります。アメリカの意向に従って、アメリカに要求されるままに九十億ドルもの戦費支出を約束した。これは、まさに財政面からの参戦そのものであります。この戦費は、国民一人当たり一万円となり、赤字国債、石油税など戦争税として国民にその負担を押し付けるものであります。 また、難民輸送を口実に政令によって自衛隊機を派遣しようとしています。これは、昨年廃案になった国連平和協力法案のむし返しであり、自衛隊の海外派兵という、まさに憲法の平和原則へのあからさまな侵犯、じゅうりんであります。これは断じて許してはならないものであります。 戦争の終結とともに終戦処理と戦後の復興などの諸問題が起きてきますが、中東でのすべての国の民族自決権の厳格な尊重を基礎に、特定の大国の覇権主義ではなしに、国連が今こそ真に公正な平和を回復するために努力することが求められています。 北区も、北区平和都市宣言の主旨に照らして、平和解決を最優先させる立場に積極的に立つ必要があります。 そこで区長に質問いたします。 第一は、憲法をじゅうりんする自衛隊機の派遣やアメリカに対する戦費支出に反対し、今後の中東の公正な平和の確立のために日本の政府が独自の平和に徹した外交努力を行うよう働きかけるべきであります。 第二は、政府は、各自治体に医療団の派遣など戦争参加の要請を行っていますが、議会にこれらを明らかにするとともに、このような押し付けを一切行わないよう求めるべきであります。 第三に、北区平和都市宣言に今こそ非核を明記し、平和事業を積極的に行うべきであります。 区長の平和について決意と見解を問うものであります。 次に、地方自治のあり方、つまり、くらしを守る砦としての地方自治をよみがえさせることについてであります。 今、最も身近でなければならないはずの自治体行政、北区や東京都について、区民はどのように感じているでありましょうか。この十年の間に、遠く、冷たい存在に大きく変わってしまったという声が極めて強いのであります。 今年は、自民党政府が、八一年に臨時行政調査会の名で財政支出合理化と称して始めた臨調行革の十年目に当たります。八〇年代を通じて強行された臨調路線、地方行革は地方自治体を自民党政府の下請け機関とし、福祉と教育の諸制度を破壊し、地方自治を空洞化してきました。 八二年に決められた老人保健法は、老人医療費を有料化しただけでなく、病院からお年寄りを追い出し、注射や点滴もまともに受けられない差別医療を持ち込みました。このような、命にかかわる医療を後退させたのを皮切りに、八〇年代の半ばからは自治体と住民に的をしぼり、国庫負担金・補助金の一律カットに加え地方行革の実行を押し付けてきました。 北区も、国庫負担金・補助金が八五年からの五年間だけで四十七億円もが削減されたのであります。北本区長、あなたは、このような自民党政府のやり方に抵抗するどころか、それに輪をかけて区民と職員に犠牲を転嫁し、北区行革を強行したのであります。 このような臨調路線、地方行革に加え、八〇年代後半から自民党政府が目玉とした民活方式が地域の荒廃に拍車をかけ、東京はその典型をなしているのであります。 区長、あなたが知事選への出馬を要請した鈴木知事による都政の十二年は、どうであったでありましょうか。鈴木知事は、知事選の出馬にあたって、自らを宣伝し、都財政を黒字にしたこと、東京の自治の伝統を守ったと自賛しました。 都財政を黒字にしたといいますが、この十二年間の都税収入の伸びは年平均で二千六百億円になり、これは革新都政のときいわれていた実質赤字を優に上回る税金の取り過ぎにあります。 これに加えて、革新都政が国や財界の妨害をはねのけて実施した法人二税の超過課税額は年平均で一千七百億円、十二年間の合計で二兆六百億円にものぼり、実はこれに助けらえているのであります。 しかも、革新都政が押さえていた公共料金を三年ごとに見直し、日本一高いといわれている上下水道料金をはじめ二百七十種類を超える料金を値上げし、累計で二兆五千億円、都民一人当たり二十二万円もの負担増が押し付けられています。自民党の河本元副総理が、黒字は税金の取り過ぎと述べたように、これでは黒字にならない方がおかしいのであります。自治の伝統が守られたでありましょうか。鈴木知事は、真っ先に老人医療有料化にみられるように臨調行革を先取りし、懇談会や第三セクターを乱造し、都政を都民から切り離し、公共事業を大企業の利潤追求の場とする民活路線の推進、さらに、安保条約に従うのは自治体の義務だとし、世界に例のない、首都に外国の軍事基地を容認するなど自民党政府に追随し、東京の自治を破壊した十二年だったではありませんか。 鈴木都政のマイタウン東京の正体は、八兆円もの事業費が投入される臨海部副都心計画や都心の再開発など内外の大企業の進出、つまり大企業に奉仕する国際都市東京づくりであることは今や誰の目にもはっきりしてきました。この九年間だけでも東京のオフィスビルの床面積は、霞が関ビル百棟分も増え、限界を超えた東京一極集中が進んでいます。一極集中は、大企業に莫大な利潤をもたらすばかりか、臨海部開発は、都民の財産が大企業に委ねられ、利潤や企業と行政の癒着が指摘され黒い開発と批判されているのであります。 東京は、三年間で三倍以上に地価が暴騰し、お年寄りをはじめ住民は住みなれたまちから追い出され、庶民は一生働いても住宅を買うことも不可能となり、高騰する家賃に苦しんでいます。殺人的な通勤ラッシュと交通渋滞、大気汚染は解決のめどすら立っていません。 緑は減少し続け、大企業のごみが急増し、まちにあふれる寸前となっています。このように世界に例のない深刻かつ重大な大都市問題が噴出し、行き詰まっているのが現状ではありませんか。 いま都民は新都庁舎と各種の積立金に怒りと批判を強めています。新都庁舎は、都民の生活実感から豪華だと怒り、本体の建築費と引越し経費だけで二千四百億円、道路整備と関連経費を入れると一兆三千億円という世紀のむだ遣いという批判、都民をへいげいするタックスタワーとまで呼ばれているではありませんか。 このような都庁舎を建てる一方で、福祉、教育、サービスを切り捨て、ため込んだ各種の積立金は、実に一兆五千億円にも上がります。ため込み主義で、お金が余っていても、都民のためには使わない、利潤を追求する営利会社のように自治体経営が行われていくならば、それは、もはや自治体とは言えなくなってしまうのであります。 さて、北本区政の八年間はどうであったでしょうか。 北本区政の八年間の基調になっているものは、自民党政府や鈴木都政が進めてきた臨調、ニセ行革、民活路線に追随し、区民と職員を犠牲にする冷たい北区行革の推進にありました。 就学援助の認定基準を全都最低に引き下げ、生活保護、低所得者家庭慰間金の切り捨て、保育料、使用料、手数料の大幅引き上げなど、お年寄り、予供たち、低所得者など弱い者いじめが行われました。学校警備員や学童擁護員の廃職等、職員を犠牲にしてきました。国や都の悪政から生じてくる区民の切実な要求については、結局、聞く耳をもたず、事実上切り捨ててきたのであります。 例えば八八年からスタートした第二次北区基本計画について見ますと、日本共産党議員団は基本計画の策定にあたって八つの柱からなる意見を述べました。 その第一に、国や都の計画を上位計画として無批判に受け入れず、北区としての自主性、自立性を貫くこと、第二に、区民要求をあらかじめ制限することなく、財政問題については、真の自治権、財政権確立の区民運動を強調し、重視すべき施策として人口減の原因の総括と定住対策、画期的な住宅政策の確立、住民参画型のまちづくり等々の計画化を求めました。 しかし、区長は、二十一世紀に向けた新たな変化は、高齢化、情報化、国際化、文化化で、これらが行政課題だとし、国や都のとらえ方に右ならえしてきたのであります。 基本計画が策定され三年が経過しましたが、住宅、高齢者、ごみ、地球規模での環境問題が一層深刻になり、基本計画の見直しや計画事業の位置づけが新たに求められています。区民の切実な要求から出発しない計画行政は先を見通せず生命力をもたないものになっているではありませんか。このことは、財政運営の面からも一層明白になってまいりました。 北区の積立金は九〇年度末で実に三百二十八億円もため込むものとなっております。北区行革を強行し、やるべきことをやらずに、身を削るばかりでは、北区のお金が余るのは当たり前であります。 最近、自治省は全国の地方団体の積立金が、八九年度は十三兆円、九〇年度は十七兆円を超えることを明らかにしました。そして漫然と積み立てている基金は単独事業の財源として取り崩せと述べています。 この自治省のねらいは、日米構造協議による、十年間で四百三十兆円の公共投資計画に沿って大企業奉仕の開発のために積立金を取り崩せよというところにあります。 しかし、そればかりか、地方交付税の引き下げや、特別区でいえば清掃などの事務事業が財源なしで移管されるなど、形を変えて吸い上げられていく危険性が強まっているのであります。 このような全国の巨額な積立金が一層ふくらみ、住民のために使われないでいることは、住民のための仕事をするべき地方自治体がその本来の役割を果たさないことで、もはや地方自治とは言えない異常なことと言わなければなりません。 憲法で保障された国民の暮らしや地方自治を住民自治の立場から、名実ともにくらしを守る砦としての北区によみがえらせていくことは地方自治にとっての基本問題になっているのであります。 そこで区長に質問いたします。 第一は、臨調行革、民活路線の延長は、区民要求を切り捨て、ふるさと北区の実感どころか、人口が一層流出し、株式会社北区への道とならざるを得ません。今こそ、臨調行革十年の反省の上に立って、きっぱりと北区行革を撤回し、区民の福祉、教育、平和を最優先する地方自治、住民自治の本来の姿によみがえらせていく必要があると考えますが、区長の基本的見解を問うものであります。 第二は、確固たる根拠も目標も示されていない各種積立金、まさに積立至上主義的ともいうべきゆがんだ財政運営は根本的に改めるべきであります。予算単年度の原則に立ち返り、莫大な額の貯金は住宅、高齢者、福祉、教育、環境等の区民の切実な要求に使用すべきであり、財政運営の基本を転換すべきであります。 以上二点について区長の見解を問うものであります。 最後に、新年度北区予算と当面する区民要求についてであります。 新年度の国の予算案は、十年連続で軍事費が異常突出し、政府開発援助は八％の伸びで世界最大の記録が更新されました。日米構造協議で約束した公共事業計画の初年度として対米誓約最優先に、その一方で老人医療費の大幅引き上げ、児童手当の支給期間短縮、生活保護費の大幅削減など福祉を切り捨て、消費税は続けるという国民生活を圧迫する予算となっています。 このような中で、我が党は、このほどはがきアンケートを区民にお願いしました。その結果は、政治に対し特に要望するものの上位からの五項目は、医療、福祉、税金、年金、物価の順となり、住宅、環境問題等と続いています。特に、高齢者への福祉施策を求める要求が多面的でありました。 先ほど区長は区政執行についての所信と新年度予算を説明いたしました。この中で、当面する重点課題を高齢者、住宅、環境、都市整備と産業振興の四点に位置づけました。 しかし、言葉では重要課題といいながら、具体的な施策は極めて抽象的で中身がありません。特に、住宅、高齢者施策の消極性、遅れは著しいものがあります。例えば区営住宅を含む住宅政策や在宅福祉の要となるホームヘルパーの増員についても事業計画の項目はもちろん、財政方針もなく、基本計画や中期計画の中にもありません。第二次基本計画は、早急に全面的に見直し、区民の要求を基礎としたものにつくり変えることを強く求めるものであります。 新年度予算案についていえば、第二特別養護老人ホーム、第二生活実習所、住み替え家賃補助などは評価できるものですが、全体として総花的で、我が党が区民とともにその実現を求めてきた切実な要求についてはこたえられておりません。 以下、高齢者施策と教育条件の改善にかかわって、七点にしぼって具体的に区長、教育長の姿勢を質すものであります。 初めに高齢者について四点質問いたします。 第一は、入院見舞金制度の創設についてであります。 高齢者の医療費は無料化することが基本であります。お金がなければ医者にかかれないということがあってはなりません。入院見舞金制度は高齢者が入院した場合に北区が見舞金を支給する制度で、東京では日野市など三多摩の八市で既に実施されております。直ちに条例化すべきであります。 第二に、デイサービスセンターについてであります。 在宅福祉施策の一環としてのデイサービスセンターは小学区毎に一か所が望ましいのですが、当面、中学校区毎に一か所に計画数を引き上げること。また、現在、週二日型の通所サイクルを、通所者が希望すれば毎日通所でもできるように早急に改善すべきであります。 第三は、白内障眼内レンズ手術費用についてであります。 白内障は七十代になれば九〇％の人々がかかると言われています。現在、濁った目の水晶体を取り除き、そこに眼内レンズを入れる手術が普及し、白内障手術の八割以上を占めるまでに至っています。しかし、眼内レンズは保険適用がされておらず、片目で十万ないし十五万円が自己負担となっています。国に対し保険適用を北区として働きかけるとともに、北区独自の助成制度をつくることを求めるものであります。 この際、特に強調したいのは、このような運動を起こしたのは、北区民が最初で、これが今全国的な運動になっていることを重く受け止める必要があります。 第四は、借り上げアパートを増す等についてであります。 一人暮らしのお年寄りのための借り上げアパートは好評で、希望者が六倍、いや十倍にも達しています。希望者からみて家賃が高すぎるなどが一層の改善が必要ですが、この計画戸数を引き上げ、次の契約を早急に具体化する必要があります。 また、浮間一丁目のシルバーハウジングのＬＳＡ、つまりライフ・サポート・アドバイザーの位置づけを良き隣人から、生活相談に加え、健康、保健相談が行える看護婦さんを配置し、区職員として身分保障を行うよう提案するものであります。 次に、教育条件の改善について三点質問いたします。 第一は、就学援助の認定基準を復元することについてであります。 就学援助の認定基準が全都最低に切り捨てられてから、もはや八年目にもなります。我が党は当初から議会の度毎に復元を求めてきたにもかかわらず、新年度予算でも全く考慮されていないのは、極めて遺憾であります。これは、教育の機会均等を保障した法の精神に照らしても、ゆがんだ教育行政と言わなければなりません。北区の子供たちと父母が、全都最低の基準でいいなどという客観的根拠は、全く存在しておらず納得することができません。自治体の長として、教育長として、子供たちを思う心がないのか、私は問いたいのであります。年度の途中からでも、直ちに復元するよう強く求めます。 第二は、学校栄養士の全校配置についてであります。 学校教育の一貫としての給食が行われているもとで栄養士の全校配置は原則であります。にもかかわらず北区では小学校二十三校、中学校四校の計二十七校に栄養士がおりません。先生が栄養士の代わりをしている変則的な状態を解決するため、栄養士の全校配置を都及び都教育委員会に働きかけるとともに、当面、北区として区費による栄養士を配置すべきであります。 第三は、中学生修学旅行の交通費補助についてであります。 中学生の修学旅行は、生徒にとって忘れがたい行事となっております。しかし、旅行実費のほかに父母負担は一層大きくなっています。このような中で保護者負担を軽減し、経済的理由による不参加者を出さないために、修学旅行費の中の交通費分、おおむね一人当たり二万円前後を、せめて区費用で補助できないでありましょうか。 以上私は、当面する区民要求を七点にしぼって、その実現を求めましたが、これらは、いずれもやる気になれば、すぐに踏み出すことのできる施策であり、積立金三百二十八億円のほんの一部の財源でできるものばかりであります。区長、教育長の見解を問うものであります。 さて、最後になりますが、区長、あなたは区長選に三選出馬の意志を表明されました。我が党は、区長選に臨むにあたり、政府・自民党に追随し、臨調行革、民活路線を進め、区民と職員を犠牲にしてきた北本区政を区民こそが主人公となり、何よりも平和、福祉、教育、環境など区民要求を優先する区政に転換させるため、革新都区政をめざす北区民の会に結集した、広範な区民とともに北区の環境を守るため、区民の先頭になって奮闘し続けている八巻直人氏、都知事は畑田重夫氏の勝利をめざし、全力をあげて闘う決意を表明するものであります。 以上で質問を終わります。（拍手） （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） 中川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 まず、湾岸戦争についてであります。 この戦争はイラクの一方的な他国侵略によるものであり、国連の関係決議の実現と速やかな戦後復興が求められております。自衛隊機の派遣や湾岸基金への九十億ドルの拠出につきましては、政府の見解では、いずれも国連の決議に沿うものであり、適法であると伺っておりますが、現在行われております国会の場での論議がなお十分に尽くされ適切な判断が示されることを願っております。 次に、中東地域への医療団の派遣の協力依頼につきましては、現時点では、派遣の条件、方法など、なお明確にされておりません。したがいまして、人道的な立場もありますが、都と同様推移を見守る必要があると存じます。 次に、北区平和都市宣言に非核を明記せよとのことでございましたが、非核の主旨は宣言の中に含まれているとの考え方に変わりはございません。 また、平和事業につきましては、着実に実施してまいります。 次に、くらしを守る地方自治についてお答えいたします。 まず、地方自治確立についての基本的な見解でございますが、先ほど区政執行の基本方針についての所信でもお示しいたしましたように、北区の基本構想は、平和で自由な共同社会を築き、すべての人間が幸福を追求することを最高の理念としております。この理念に基づき、区議会や区民の意向を十分に斟酌し、種々の事務事業の執行と、これに要する財源確保に努め、誰もが住みたくなる北区の実現のために努力しているところでございます。なお、行政改革につきましては、絶えず見直しを続け、必要と思われるものにつきましては実施していかなければならないと存じます。 次に、積立金についてお答えいたします。 地方自治体の基金に対する姿勢といたしましては、多額であればいいという考え方ではなく、長期的な展望に立って、将来の事業展開に必要な額の確保を基本とすべきであると思っております。したがいまして、北区にとりましては、どのくらいの額が適当かということを常に見極めていかねばならないと考えております。 御案内のように、本区の財政積立金は、平成二年度末には財政調整基金、施設建設基金、まちづくり基金の三基金合わせて三百二十六億円と多額なものとなっております。 しかし、今後の財政状況は相当厳しくなることが予想され、また、当面抱えている重要課題の住宅、高齢化、都市基盤整備等の案件は、非常に多額の経費を必要とするものばかりでございます。したがいまして、その年毎の事業展開、財政状況を見ながら、重点的かつ積極的な活用を図り、区民福祉を向上させるためにも従来どおりの財政運営をつづけてまいりたいと存じます。 次に、入院見舞金制度の創設についての御提案でございますが、老人保健法の医療の対象者に対します一部負担金の肩代わりとなるような事業については、国の施策との整合性を考慮して適切な対策をとるよう国より強く指導されております。 また、入院見舞金制度の創設につきましては、昭和六十二年十一月議会に議員提案による入院見舞金条例が提出され論議がされたほか、平成二年十一月議会に「高齢者入院見舞金制度を制定してください。」との請願がありましたが、不採択となり、区議会での一定の結論を得ているものと理解しております。したがいまして、入院見舞金制度の創設につきましては、現在のところ考えてはおりません。 次に、中学校区毎のデイサービスセンターの設置と無休体制の実施をとのお尋ねでございます。 高齢者在宅サービスセンター、すなわちデイサービスセンターは、在宅の身体の弱ったお年寄りや寝たきりのお年寄りの方々を、送迎車を使って日常動作訓練や入浴、給食サービス、その他生きがい活動などを行っている施設でございまして、今後在宅福祉の充実のためにますます重要性を増す施設であると考えております。 国のゴールドプランでは、平成十一年度までに一万か所、都では概ね中学校区毎に一か所の整備目標を掲げております。この基準でいきますと、北区では十七、八か所の設置ということになるわけでございます。 第二次北区基本計画では、公設、民設を合わせ七か所の整備を目標としており、都の整備計画とはかなりの隔たりがございます。したがいまして、基本計画の見直しの中で目標数値の拡大を図る必要があると考えております。しかしながら、御承知のとおり、用地の確保が難しいため苦慮しているところでもございます。 次に無休体制をとのことでございますが、デイサービスセンターの利用につきましては、日曜、祝祭日等を除き、毎日開設しておりますが、お尋ねの御主旨は、いつでも、誰でも、必要な時に、利用できるようにとのことと存じます。 確かに、中学校区程度に一か所ということになれば可能であると存じますが、現状では、施設利用の収容人数に限りがあること、送迎で区内を巡回するのに時間がかかると、かえってお年寄りに疲労を与えてしまうなどの問題があり、なかなか難しい問題であると考えますが、今後とも、多くの方に御利用いただくため、運用面でのサービスの向上に努めていきたいと考えております。 次に、白内障に対する眼内レンズの保険適用などについてのお答えをいたします。 疾病や装具類などの新規の保険適用につきましては、厚生大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会において審議がなされ、決定されていることは御案内のとおりです。 現在の基準では、症状固定後に装着する器具類は、日常生活や職業上必要があるものであっても対象になっていません。眼内レンズもこの基準に該当しておらず、厚生省においても、他の類似する装具類との公平的な見地からも保険適用は考えていないのが現状です。医学的な分野にかかる問題でもございますので、今後の専門機関の検討を見守っていかなければなりませんが、強い御要望があることは機会をとらえ国へ伝えてまいりたいと存じます。 なお、助成に関しては、御承知のとおり区議会では継続審査となっており、他区の動向も踏まえる中で今後の課題としてまいります。 次に、借り上げアパートに関連するお尋ねにお答えいたします。 御承知のとおり、第二次基本計画上の借り上げアパートの整備目標は浮間のシルバーピアを含めて五十戸となっております。しかしながら、現今の深刻な高齢者の住宅事情から、この計画戸数では不足と考えましたので、先般当面の目標を百戸に拡大したところでありますが、長期的な計画戸数につきましては、基本計画見直しの中で検討してまいりたいと考えております。 現在の取り組みについて申し上げますと、本年四月には豊島一丁目の二十五戸が入居の運びとなりますほか、今後の予定といたしましては、中里、上十条地域に計十八戸を平成三年度中に借り上げるべく具体的検討を進めているところでございます。 また、浮間のシルバーピアのＬＳＡに看護婦を配置してはどうかと御提案でございますが、看護婦や福祉関係の経験者がＬＳＡとなることが理想であると存じます。 福祉マンパワーの確保対策が叫ばれ、とりわけ看護婦不足が深刻な状況のある中での適切な人材確保は大変難しいと思いますが、可能な限りの努力をしてまいりたいと考えております。 なお、教育条件の改善につきましては、教育長からお答えをさせていただきます。 以上、お答え申し上げました。
◎説明員（［教育長］渡辺進君） 私からは、教育条件改善についての御質問にお答えいたします。 まず初めに就学援助基準の復元について申し上げます。 御承知のように、現行の認定基準は昭和五十九年度に定められたものでございますが、この改訂に当たりましては、各方面の御意向を踏まえて実施したものでございます。 その後、本件につきましては、本会議や委員会の場等で多くの御論議を賜っておりますが、内部につきましても毎年検討いたしてまいりまして、今回も、教育的な配慮を加味することによって、なお現状適切なものと判断し、現行の基準を継続していくこととした次第でございます。 教育的配慮といたしましては、母子家庭及び障害者家庭に対する加算額を生保基準の一・〇倍から一・〇五倍に引き上げるとともに、父子家庭についても加算を適用いたしております。また、収入が基準を上回っている場合でも、現在保護者が病気あるいは失業中であるような場合は弾力的に対応しておりまして、このことは今後も続けてまいりたいと存じます。 次に、学校栄養士の全校配置についてお答えいたします。 栄養職員の全校配置につきましては以前から御要望をいただいておりますが、国の配置基準は児童生徒七百人以上について一人、七百人未満は四校に一人となっております。これが東京都の場合では小学校、中学校の合計の二分の一、つまり二校に一人と国基準を上回る基準となっており、北区においては、なおかつ、この都基準を超えた配置となっております。 私どもといたしましても、栄養職員が学校給食を運営する上で大きな役割を担っていることは承知しておりますが、御案内のように学校栄養士の身分は東京都の職員でございます。そこで教育長会といたしましては、毎年東京都教育委員会に対し、栄養士の全校配置を要望しておりますが、現状は、先般私も参りましたが、大変厳しく、当面、現在の人員を確保することに努力をしてまいりたいと考えております。 最後に、中学生の修学旅行に対する交通費の補助についてお答えいたします。 平成二年度、北区の中学校の修学旅行実施状況は、京都・奈良などの関西方面が十七校、岩手・青森など東北方面が三校でございまして、参加費平均は五万一千円程度となっており、これが保護者には負担となっていることは事実でございます。 そこで最近、特別区の中には修学旅行の交通費を負担しているところがあることは聞いておりますが、北区といたしましては従来から修学旅行など利益が直接個人に還元されるようなものは個人の負担とするという考えでまいっております。 もちろん、就学が困難な方々に対しましては、就学援助の制度があり、元年度には限度額を四万七千円から五万円に引き上げておりまして、平成二年度では修学旅行参加者の一五・二％、五百四十一人の生徒に対して総額二千六百四十五万円余の補助をいたしております。 近年、保護者の教育費負担が多額になっているなかではございますが、修学旅行費の区負担につきましては、現在のところ真に補助を必要とする方々に限らせていただきたいと存じております。 以上お答え申し上げました。
◆十五番（中川大一君） 今、三点の質問に対して全部一応お答えをいただきました。そこで簡潔に意見も述べながら指摘もしたいと思います。順序を逆にして、最後の三の北区の予算と当面する区民要求のところから意見を申し上げたいと存じます。 高齢者の入院見舞金制度については、これは国の指導があって、この制度をゆがめるようなやり方があってはならぬという、ここがやれない最大の理由のようにお答えいただきましたが、それでは、まさに国の言うままになって、現実に困っている区民やお年寄りの立場に立たない、こういうことになっていくわけです。例えば三多摩の八市でやっている例も自治体らしい創意性をもって、区民の要望にこたえているというのが現状なわけです。そこに区長の姿勢を変えてもらいたい点の大きいポイントの一つがあることを指摘しておきたいと思うわけです。 デイサービスセンターについては、目標を中期計画の見直しの中で改善していきたいというふうにお話がありましたので、一つは数の面、量の面で拡大することと、質の面。私が言ったのは、通所者が希望する方がいれば毎日でも行けるシステムをつくってもらいたい、こういうことを言っておるわけですから、そういうこともぜひ検討していただきたいと思います。 三番目の眼内レンズの保険適用については、国に機会あるごとに働きかけていきたいということをおっしゃいましたので、それはそれとして了とするわけですが、これが適用されるまで、目黒や豊島なども今年対応して補助をしております。例えば目黒の場合、六十五歳以上で所得税非課税世帯に手術料の五〇％と処置料を補助するという形で、しかも、これは全国の自治体の中にも広がっていっております。そういう意味で、私も先ほど申し上げましたが、北区民がこれを訴えたのです。こういうことをぜひ改善してもらいたいと。私は、その区民の要求をよく聞いてもらって、助成制度についても早急に検討して、先ほどのお話ですと課題というお話でしたが、早急に検討して、ぜひ実現してもらいたいということを申し上げておきます。 それから借り上げアパートの計画アップは、これはまた、それで計画数を上げていくというお話もありました。北区が平成二年三月に北区高齢者住宅計画策定検討委員会というので、高齢者の住宅問題で考え方を出しております。その中でも一人暮らしの老人アパートは二百四十戸必要だろう。他のことも言ってますよ。こういうことを言っている。ですから、そういうことを含めまして早急な見直しをして、住民の要求にこたえていくことを改めて求めておきたいと思う。 ＬＳＡについては、看護婦さんの経験者を配置したいというお話の回答をいただきました。看護婦さんの経験をされている方を配置するということは、ではなしに、私の質問の趣旨は、このシルバーハウジングのプロジェクト報告書の中にも、ＬＳＡの身分、労働条件にかかわることは課題になっておるわけですね。ですから、私は改めて、ここを参考にしながら、区の職員として採用する、そのことが大事だ。他の自治体でもやっているところがないわけではない。あるわけです。医療職としてちゃんと位置づけて給与を払う。こういうやり方です。やがて、そうなっていかざるを得ない問題を抱えてくると思いますから、ここのところを今からきちんとやって、全都的にもそういう財政上の措置も考えておく必要があるということで、これは深い検討をしていただきたいと思います。 教育条件のところで教育長から三つお答えいただきましたが、就学援助の基準の復元については、いろいろ理由を言っているけれども、やはり復元していない。私は七年前と比べてみたのですが、一万二千三百五十二人が受けておられる。ところが現在三千七百三十一人というふうに三分の一に。八年度はもっと影響が出るだろうと私は見ていますね。そうすると、この制度の存在そのものが問われてますよ。こういうところにきているところを深く受け止める。聞いていても、本当に何とかしなければいかぬなという気持ちが伝わってこない。これは子供たちや父母に対する教育的配慮を行ったというのは、ちょっとおこがましいですよ。先ほどの内容で言っているのは、復元することこそ教育的配慮をしたことになるわけです。こういう言い訳じみた答えでなくて、中身でぜひ答えてもらいたいということを重ねて求めておきます。 学校栄養士の全校配置は、東京都の教育委員会に働きかけているというお答えでした。それはそれとして、ぜひ強力にやってもらいたいのですが、それと同時に、区の単独で配置をしている区が幾つも出ているわけです。いろんなやり方があります。非常勤栄養士を配置しているのもあるし、アルバイトで行っているときもありますし、一部の非常勤栄養士を配置している区もあります。区費の正規職員配置の区もありますし、いろんな形態がありますが、全校配置という努力を今全体がしているわけです。そういう意味で区の努力が足りない。区の単独でそういう配置をするという努力があるのかないのか。これは、私いま質問しておりますが、抜けていたようですから、お答えいただきたいと思います。 中学生の修学旅行の交通費の問題ですが、いま北区の修学旅行は、私も指導室から資料をもらいましたが、一人当たり五万円前後の負担になっております。そうしますと新幹線とかバスの交通費を二万円前後、例えば中野区では修学旅行参加費補助金交付要綱というのを持っておりまして、いまおっしゃっているように、経済的に困難なところを対象にするのではなくて、全区民・全中学生を対象に父母負担を軽減することと参加率をきちっと押さえる。参加率は九九％だそうであります。北区はちょっとばらつきがあります。九四％なんというものありますし、高いところもあります。そういうところをきちっとやっているわけです。これは十分な検討をしていただくことを重ねて求めておきたいと思います。 学校栄養士の全校配置の区費で配置する意志をもっているかどうか。ここのところを伺います。 さて、湾岸戦争の問題についてでありますが、これについては局面が大きく変わって事実上の終結ということで、国連もきちっとした形で停戦にという形がとられていくと思います。しかし、いろんな問題を残しているわけですから、まだまだ様々なことが今後も起きてくることは間違いありません。 そこで、区長の答弁をいただきましたが、戦費支出や自衛隊機の問題についても、これは政府の見解を紹介し、自分の見解を残念ながらお述べになっていないわけであります。政府の見解その他を言うということではなしに、区長としては、例えば自衛隊機の派遣については、昨年の区議会では、自衛隊の海外派兵は反対という意見書が全会一致で決められて提出されておる。こういうことにも絡めまして、区長としてこういうことについてきちんとした見解を言えないのかどうか。これは再質問をお願いしたいと思う。 医療団の派遣問題については、まだ対応してないということですから、国はいろんな協力要請をしますから、ここについてはきちんと、こういうものはノーという態度を貫いてもらいたい。 三番目の北区平和宣言に非核をということで、非核はあの宣言の中に主旨に含まれている、こういうお答えです。非核三原則のことがあの中には述べられている。つくらず、持たず、持ち込まずという、この原則、日本の国会で決めた原則が入っていることなんです。しかし今問題になっておるのは、日本のそういうことだけでなく、世界の核兵器を廃絶していくという大きな課題があるわけです。そういう意志を、主旨に含まれているとするなら、なおのこと、ここのところをきちっと非核とする。いろんな自治体の宣言を見ましても、核兵器の廃絶ということをちゃんと明記している。ここが明瞭になってないところは、むしろこの宣言の命にかかわってくると思っておりますので、これはぜひやっていただきたいと思います。 二番目のくらしを守る砦としての地方自治によみがえらせるために、ここについては、一のところでは全く意見が違うわけであります。そういう意味で、我々も選挙でこれを含めて区民とともに戦うわけですが、しかし私どもが指摘したところ、地方自治をよみがえらせていかなければ大変なことになりますよ、臨調や行革の路線や民活の路線の行き着きところは、さっき言ったように東京都が落ち込んだ道になってきます。それは具体的に現れていますから、そのことが北区政にも反映してきているし、区長はそこのところを一緒にやろうということですから、将来は見えてきているわけです。そこを厳しく指摘しているわけですから、そこのところは私はとらえていてもらいたい点だと思います。 例の積立金の問題でありますが、お答えいただいた中では多額だということはお認めいただいたようであります。しかし、根拠や目標や何のために使うかということが非常に抽象的です。こういう積み立て至上主義のような形でいく、区民のためにこのお金は使わない、こういう姿勢は大転換する必要がある。全然使ってない。多少積み立てをおろすことはあるけれども、全体の基本は変えてない。ますます増えている。かつて、北区の中になかったことなんです。こういうことが起きてきているのは。これをちゃんと元へ戻していく立場に立つべきだ。残念ながら見解が違いますので、我々はさらにこういう立場で区民とともに戦います。 今の二点について。
◎区長（北本正雄君） 今の積立金の、これは言わずもがなかもしれませんが、区民のために使わないという、これは議会で予算を議決いただいて使っていうのですから、それが区民のために使われないと、えらいことになる。 それから自衛隊機は、私の考えは、私の見解を言わないというけれども、私の見解を言っているつもりです。権限と責任があるところの国会で皆さん方が一生懸命に今こういったことを審議しているのでしょう。だから、責任あるところで十分な審議をして適切な判断をしてもらいたいというのが私の見解です。
◎説明員（［教育長］渡辺進君） 先ほど申し上げましたように、栄養職員は県費職員でございます。したがいまして、区費で正規職員を配置することは、自治省の指導もございまして、なかなか難しゅうございます。同じことをやっているのは品川区がそうですが、県費で非常勤を今入れております。中学のほうへ。こういったようなことで努力をしているわけでして、当面とにかく都に要求をしていくというふうに思っております。
◆十五番（中川大一君） いま区長から積立金の問題について、これは区民に使うのだと。これは当然だと思う。いつ使うかわからないような状態では駄目なんです。使うものは、要望はいっぱいあるわけですから、きちんと使うという考え方、こういうものは改めていくべきだということを重ねて申し上げておきたいと思います。 自衛隊機の派遣問題について、自分の考えは、国で論議すればいいじゃないか、国で決めればと、こういうおっしゃり方ですが、やはり区長なわけです。選挙で選ばれている区長ですよ。平和の問題、しかも憲法をじゅうりんするという大事な問題が起きてきているときに区長として個々の問題について見解を言うことは当然だと思っている。言えないということは、これじゃ自治体の首長としてどうか。はっきりと物を言っている首長もおりますからね。 最後に、教育長のところですが、自治省がいろいろあって区費のやつはなかなか難しいという話です。しかし、私も先ほど紹介しましたが、いろいろ工夫してこたえているわけです。そういう決意をきちっと持っていただいて、またこれから委員会でも論議しますが、こたえていくという立場に立ったときに、いろんな手が出てくると思う。そういう立場に立ちきることを求めて私の質問を終わります。
○副議長（島岡清美君） 議事の都合により暫時休憩いたします。 午後三時二分休憩�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢ 午後三時三十分開議
○副議長（島岡清美君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 質問を続けます。 三十七番 平田雅夫君。 （三十七番 平田雅夫君登壇）
◆三十七番（平田雅夫君） 私は一九九一年、平成三年第一回定例会に当たり、日本社会党議員団を代表して北本区長に対し、区民の皆さんが切実、かつ緊急に解決を求めている幾つかの課題について質問を行うものであります。 具体的な質問に入る前に、私ども議員の改選と同時に行われる区長選挙に関する我が党の見解を表明しておきたいと存じます。 この問題で我が党は、ほぼ一年間の党内での慎重な論議、従来より我が党を支持していただいている区民の皆さん、そして労働団体などの御意見を伺う中で、最終的に北本正雄現区長を支持することにいたしました。この間、区長職務代理者当時、あるいは昭和五十八年の区長就任以来今日まで、私どもは率直に申し上げて北本区長に対し、自民党政府、鈴木都政への自立性が弱いと指摘してきました。しかし、区長個人の人柄や、清潔さ、堅実さについては多くの区民と共に評価してきたところであります。 二月六日、藤田総支部委員長を含む社会党北総支部三役による区長への要請の後、我が党は三十五万北区民の皆さんに対し、要旨次のような声明を発表しました。 我が党は、北本現区長を支持し、予算要望でまとめた三つの緊急課題（高齢者福祉、住宅政策、政府機関移転対策）、十二の重点要望をはじめとした区民要求の実現に向け全力を挙げる道を選択した。外側からの批判でなく共通の土俵に立って、大いに政策論争を展開し、よりよい北区政の創造に向け努力していく決意である。なお、個々の政策判断については区民の利益を第一義に考え、社会党の主体性を留保し、ケース・バイ・ケースで対応していく。また、自民党の諸君などと一緒に確認団体には参加せず、独自の立場で支持していくものである。 北本区長には、今回の我が党の支持を契機に区民党としての姿勢を鮮明にし、すべての区民に愛される新生北本区政として新たなスタートを切ることを心から期待するものである。 以下の質問は、今申し述べました態度を踏まえてのものでありますので、誠意ある、かつ前向きな答弁をまず求めておくものであります。 私の質問の第一点は、湾岸戦争と日本の多国籍軍支援策について、北本区長に対し、その見解を問うものであります。 まことに残念でありますが、一月十七日のアメリカ軍を中心とする多国籍軍の空襲により湾岸戦争が開始され、加えて一か月余が経過した二月二十四日、全世界の人々の早期停戦、和平の願いを真っ向から踏みにじって、またもアメリカを中心とする多国籍軍により地上戦に突入、そして昨二月二十八日のアメリカ・ブッシユ大統領の日本時間同日午後二時をもって戦闘を停止するとの声明で、六週間に及んだ湾岸戦争は、ようやく終結の方向に動き出しました。しかし、イラク、クウェートなどでは、この間に多国籍軍の空襲により市民を含むイラク国民、イラク側からのミサイル攻撃、誤射、誤爆も含め多国籍軍側からも多くの人々の血が流されてしまっています。外交交渉によらずに、国際紛争を武力で解決するという選択をしたことに、今後に大きな問題を残すこととなりました。 残念ながら日本政府は、こうした事態に対し、自ら和平のための国際外交上の努力もせず、法を無視した政令の強行的な改悪による自衛隊機の派遣、事実上、アメリカ軍の戦費を賄うための九十億ドル、一兆二千億円の追加支援を画策するなど、もはや国際的には事実上、湾岸戦争参戦の立場をとってきました。 さて、追加支援九十億ドル、一兆二千億円であります。海部首相及び政府首脳がいくらアメリカ軍の戦費に使わせないと強弁しても、米国自身が、議会に提出した湾岸戦争の戦費に関する補正予算案に、日本の多国籍軍への九十億ドル拠出が全額米国向けとして計上されたとの報道からも明らかなように、六週間に及ぶ砂漠の嵐作戦で使われたアメリカ軍の戦費の肩代わりであることは、覆い隠すことのできない事実となっています。 我が党は、この点に関し、戦費分担は集団的自衛権の行使であり、憲法に違反するとして、一貫して反対をしているところです。さらに、我が党の土井委員長は遊説先で二月二十二日、中東復興基金をつくり、五年間にわたって年間二十億ドル程度を拠出するなど、総額百二十六億ドルの支援をすべきとの復興策を提唱しています。 また我が党は、自衛隊機の派遣に関し、二月十九日に、政府が決めた自衛隊機派遣の特例政令は、立法の主旨を逸脱するものであり、予算委の論議を通じて野党は一致して同政令の廃止を求めている。国権の最高機関の長である議長が、同政令の廃止の手続をとるよう、桜内衆議院議長に対し申し入れを行っています。 さて、そこで区長に伺いますが、湾岸戦争が終結の方向に動き出した今日、日本政府を含め関係国が早期完全停戦のために努力することを求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。同時に、国際紛争における国連の機能強化について所見を伺うところです。また、九十億ドル、一兆二千億円の追加支援については、政府は関連の補正予算案も含めて取り下げ、我が党の土井委員長が提唱している中東復興基金など、戦争終結後の湾岸・中東諸国の民生の安定、経済復興など新たな形で提案すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 そして、国連平和協力法案で日本国民が否決した自衛隊機の海外派遣について、一方的に政令を改悪して強行することは憲法違反であり、政府自ら同政令を廃止するべきだと考えますが、いかがでしょうか。法を順守される立場の区長として、どのような見解に立つのか、お示しいただきたいと存じます。 さて、次に私は高齢者のための課題、住宅に関する課題、医療、健康に関する課題を取り上げますが、これらは私自身が行った区民の皆さんに対するアンケート調査に基づくものであり、回答をいただいたうちの上位三点が今申し上げた課題であることをまず明らかにしておくものであります。 次に象徴的な事故と、区民の率直な声を紹介します。 二月五日、区内で一人の老婦人が自室のアパート火災で不幸にも焼死しました。退院間もない、目がご不自由な八十三歳の方だったと伺っております。不自然な出火だということで、近隣の方々やそのアパートを管理していた不動産屋さんなどが、警察の事情聴取を受けたとも仄聞しております。葬儀を含め所管の出張所の所長以下、区の職員の皆さんが相当程度尽力されたとのことですので、区長にも既に報告があったかと存じます。 さて次は区民の声であります。寝たきりに近い母親を抱え、細々と都営住宅で生活を営む御家庭です。娘さん二人は生計を維持するために昼間働きに出ていっています。僅かばかりの昼食を母の枕もとに置いてです。昼間、緊急事態が起こったらと思い、区役所に非常ベルの取り付けを相談したら、一人暮らしではないのでだめと門前払い、お金がかかってもよいから業者を紹介してほしいといったところ、それもできないという返事だったとのことです。何かあったら、すぐ一一九番に電話するのよと言い残しながらの毎朝ですと語ってくれました。 高齢者を含む福祉サービス提供の原点は、高齢者及びその家族が、必要とする時期に必要とする程度に対応できることだと考えます。さて政府は、この数年来、老人保健制度を含む高齢者施策について検討を加えてきました。平成元年十二月の老人保健審議会中間意見、平成二年十二月の同審議会の老人保健制度の見直しに関する意見、同年十一月の老人保健制度研究会報告など、メジロ押しに見解を示しています。こうした作業の過程で、政府は高齢者保健福祉十か年戦略、いわゆるゴールドプランの策定や、老人福祉法など関係八法の改定などを進めてきました。そして、今国会には検討作業の結論の一つとして、一、老人訪問看護機関制度の創設、二、外来一か月を八百円を千円に、入院一日四百円を八百円にという、老人医療一部負担金の引き上げ、及び、今後は一部負担金の引き上げは法改定によらず政令改定で行うことができるようにするなどの老人保健法の改悪案を提案するに至っています。 これらの流れの中で、今後、高齢者福祉施策を進める政府の基本的な考え方を読み取ることができます。それは前述の老人保健制度研究会報告の末尾に示されています。Ⅲ中長期的な検討課題の項で、自立の助長と選択の自由の拡大について触れ、自立の助長では、若い時期からの自助努力の結果を老年期のリスクのカバーに使用するといった長期保険的な視点も必要であり、現行の老人保健制度と併せて、このようなニーズにこたえられる商品開発により私的保険を活用していく方策も考えられようと述べています。 また、選択の自由の拡大では、今後は、社会保険として必要なサービスは公的に保障しながらも、個人の負担の下に選択の自由を拡大することができるような方向も考えられてよいとし、現行年金制度と同様に、低水準の医療給付の第一保険と、支払い能力に応じた掛け金とそれに応じたサービスの提供を内容とする第二保険という形の医療保険制度の二階建化を明らかにしています。 政府は北欧型の福祉制度を避け、アメリカ型の個人の資力に応じた福祉制度の道を選択していることは明らかであります。 現在、北区では厚生部を中心にして高齢社会総合計画の策定が進められており、この三月には中間報告が示されるとのことであります。 そこで伺いますが、現在策定中の北区高齢社会総合計画は、基本的な理念をどこに置いているのか、必要とされる人的資源、必要な財源確保を含め推進にあたってはどのような考え方に立つのか、答弁を求めるものです。先に示したような政府の考え方が一方にある中で、真に区民の立場に立った計画策定のための決意も併せて問うものであります。 第三点目の質問は、住宅施策の早期着手についてであります。 私ども社会党議員団は、一月に区長に提出した新年度予算要望書の中で、住宅政策の確立、実行を緊急課題として明示し、住宅条例の制定、都営住宅の区移管、区営住宅建設、高齢者などの弱いもののための住宅建設、家賃を含む各種補助制度の創設など、これまで我が会派の議員が本会議質問や委員会審議などで取り上げてきた具体的な施策について、重ねてその実現方を求めたところです。 今回、私どもが求めてきた施策の一つである家賃補助制度が、都と区がタイアップして高齢者世帯などに対する住み替え家賃補助制度として、新年度からスタートすることは多とするものであります。しかし、一方で住宅問題に対する他区の取り組みは、はるかに北区をしのぐ勢いで進んでいます。先ほども御紹介がありました。住宅基本計画の策定、区単独でもファミリー世帯に対する家賃補助制度の創設、都心居住をテーマに国際的なシンポジウムを開催する区など、多彩な取り組みが開始されています。 そこで伺いますが、今年度及び来年度の二年計画で取り組んでいる住生活実態調査ですが、本調査を新年度早期に終了させ、具体的な施策の立案に入るべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、現状の調査の進行状況はどこまで進んだのでしょうか。そして、中間報告的なものは我々に示されるのでしょうか。加えて、住み替え家賃補助制度ですが、区の単独事業として、区外転出の著しいニューファミリー世帯への適用について区長の決意を求めるものであります。 私の第四点目の質問は、区民健康づくり計画策定についてであります。 この事業はすでに平成元年度から開始され、来年度は三年目を迎え、いよいよ計画の仕上げの時期を迎えております。この地域保健・医療計画を中心とする同計画の根拠法は、医療法、中でも第二章の二、医療計画であります。昭和六十年、この法律が改定された当時の私の理解は、医療費増高の要因とされた病床の規制に主眼を置くものであったと記憶しています。これが実施され各県で医療計画が策定され、医療機関の過疎過密を無視した医療圏の設定で、当該の住民が医療を身近なところで受けられない等々の報道もあったことも記憶しています。 東京都も同法に従い、平成元年二月に東京都保健医療計画を策定しております。そこでは、北区は区西北部保健医療圏に位置付けられ、その医療圏は一万三千九百九十四の必要病床数に対し千三百七十床もの過剰病床数があると分析されています。 都の保健医療計画の中では、保健医療圏を一次から三次に区分し、プライマリーケアを機軸とする地域住民の日常的で頻度の高い一般的な傷病の治療や健康管理をはじめ、住民に密着した保健医療サービスを福祉サービスとの連携を含め包括的に提供していく場と一次保健医療圏を位置付け、それが区市町村と規定しています。しかし、プライマリーケア、正確に言いますとプライマリー・ヘルス・ケアという概念を提唱したＷＨＯは、初期診療あるいは一次医療という考え方にとらわれず、人々の健康状態を改善させるに必要な、すべての要素を地域レベルで統合する手段をいい、それは国家保健システムに組み込まれていて、予防、健康増進、治療、社会復帰、地域開発活動すべてを含むと言っているのであります。ＷＨＯは一般的な傷病の治療、特殊な医療、それを除く入院医療などという医療の質の区分はしていません。ＷＨＯの提唱するプライマリー・ヘルス・ケアは、まさに区民の身近な場所で、必要な時に、必要な質の医療を受けられることにあると確信します。現在進められている区民健康づくり計画は、こうした観点で策定されているのでしょうか。厚生省の一方的な医療費削減計画に追従することなく、区民の声、区内医療機関の意向を十分生かした同計画の策定について問うものであります。 第五点目の質問は、平和関連事業についてであります。平和事業については、後日、我が会派の林議員も取り上げますので、私は一点に絞って質問します。 昨年九月、念願の北とぴあがオープンし、併せて当区の名誉区民でもあった故北村西望先生の作品である平和祈念像が設置され、その除幕式も行われました。長崎市の関係者はもちろんですが、北村先生の御遺族の温かい御理解と、区長を初めとする理事者の努力に、平和を願う我が会派としても改めて賛辞を送るものです。 さて、新年度予算には、永年の我が会派が求めてきた平和関連事業が、八月中旬の始めての平和祈念週間の取り組みをはじめ大きく前進しています。こうした平和事業の一環として、平和祈念像を仲立ちに、長崎市民との交流事業を開始するべきだと考えますが、いかがでしょうか。長崎市は御存じのとおり世界で二番目の被爆都市であります。毎年八月には広島市に引き続いて、反戦、反核の願いで共通する世界各国の人々が集まり、原子爆弾を含む核の被害者、戦争の被爆者に対し敬虔な祈りを捧げています。区内小中学校の児童生徒を含む区民と長崎市民との交流が実現されればこそ、故北村先生の、あの作品にかかけた平和への願いが大きく生かされるものと確信します。いかがでしょうか。 次にアルミ缶、牛乳パック等のリサイクル事業を含めたゴミ対策について伺います。 昨今、地球環境の保護という大きな観点で、また、我々が暮らす首都東京の環境問題から、リサイクルやごみ問題が大きくクローズアップされています。区民の皆さんの関心も高まり、また、議会においても各会派でこのことが取り上げられています。北区としても、担当副主幹の配置という体制整備をはじめ、再生紙の使用、空き缶圧縮機の自治会への貸与など一定の取り組みが開始されています。一方、区民の側も種々の組織や団体で、自主的に牛乳パックやアルミ缶の回収も手がけられています。 清掃事業の区への移管問題で不安感をもちながらも東京清掃労働組合の皆さんは、専門家の立場から、事業者に紙類の回収・処理を義務づけ、一般家庭や小規模事業者は分別されたものを清掃局で収集し資源回収業者に渡す。びん・缶も別途収集し、アルミ、スチールに分別し引き渡す。資源回収業者の育成保護のため補助金制度等の体制をつくるなど、数点の政策提起を東京都に対して行うことにしております。 現在、アルミ缶や牛乳パックなどを回収している区民の方の声を伺うと、回収場所のことや缶圧縮機に対する要望に強いものがあります。回収場所の確保もしくは場所を提供される区民への助成、一定の要件を満たした区民の自主的な団体や組織への缶圧縮機の貸与など具体的な施策が考えられますが、いかがでしょうか。 さて、私の最後の質問は、区内私立幼稚園に対する助成についてであります。 現在北区内の幼稚園は、区立が十園、児童数八百九十人、私立が二十八園、児童数五千三十人という状況です。園数にして私立が区立の約三倍、児童数にして五倍強に及んでいます。私立幼稚園の開設年次は、戦後の第一次ベビーブームの児童を受け入れるために、昭和二十年代後半から三十年代前半に集中しています。開設年次から推測されるように、施設や設備の老朽化も進み、加えて小児人口減少による園児の減少による経営の圧迫で、雨漏りも直せない園長室で頑張っている園長さんもいると聞きます。 この間、行政側の援助としては、都と区共同の私立幼稚園等保護者負担軽減事業が実施され、新年度も園児一人月額一万円に引き上げられるなどの措置が図られています。また同時に、北区幼稚園協会に対する研修費の百万円の補助、加えて新年度では、新たに私立幼稚園研究活動助成事業として五百六十万円が計上されています。こうした改善に向けた努力は高く評価するものであります。 しかし、他区の動向を見ますと、施設整備や増改築に対し利子補給制度や長期低利の貸付金制度を有する区もあります。また、当該の幼稚園団体に対する補助金等も一千万円以上も支出する区も見受けられるところです。 さて、そこで伺いますが、私立保育所の施設整備に対する助成はスタートさせましたが、保育所と同様に戦後のベビーブーム以来、区内の幼児教育を大きく支えてきた私立幼稚園の今後を展望するとき、早めの対策の確立が必要と考えますが、いかがでしょうか。 以上大きく分けて七点にわたって質問しました。北本区長の誠意ある、かつ前向きな答弁を重ねて期待し、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいまの平田議員の御質問にお答えさせていただきます。 まず、湾岸戦争についてのお尋ねでございます。 この戦争はイラクの一方的なクェートへの侵略に始まり、これを正す国連の決議を実行するためのものと存じます。 昨日発表された停戦が一日も早く完全停戦となり、戦災の復興が始まることと、冷戦解消後の国際情勢の中で予想される地域紛争の解決のため、国連の機能強化が早急に検討されることを願っております。 また、九十億ドルの湾岸基金への拠出及び自衛隊機の派遣にかかる政令の取り扱いにつきましては、現在国会において、その根拠、適法性等について審議されております。したがいまして、なお十分な論議が行われ国民の納得の得られる解決を期待しております。 次に、高齢者福祉総合計画の策定と推進についての御質問でございます。 北区におきましては、現在高齢者の福祉に向けた様々な施策を積極的に進めているところでございます。しかしながら、御承知のとおり、人口推計によりますと、二十一世紀には四人に一人が高齢者という本格的な高齢社会になると予測されております。高齢社会の到来の中にあっても、なお、北区は活力のある豊かで明るい、ふるさと北区であり、すべての区民が、生涯にわたって住みなれた地域の中で、生き生きと暮らせるまちでなければなりません。 このような基本的理念に立って、昨年六月に北区高齢社会対策本部を設置して、七月から学識経験者、区民代表、関係諸機関、区職員などからなる北区高齢社会対策検討委員会のもとで、来るべき高齢社会に備えた、新たな視点からの北区としての総合的な対策を検討しているところでございます。 検討にあたっては、北区の地域特性を考慮するとともに、区民の意向を十分反映させる。高齢者のみでなく、すべての区民を視野に入れる。区民、家庭、行政、民間団体、企業等の役割分担と相互連携。国、都の計画との整合性などの基本的考え方のもとに作業を進めておりますが、ただいま「二十一世紀高齢社会の基本構想�｢豊かで明るいふるさと北区をつくるために�｢（中間のまとめ）」として、中間のとりまとめを行っているところでございます。 近々に、この中間のまとめを皆様にお示しし、幅広い御意見をいただきながら、さらに詳細な検討を加え、平成四年三月には最終報告において、望ましい高齢社会の実現のため、北区が取り組むべき方向を示すことにより、北区基本計画をはじめとする今後に予定される各種の計画立案に際して、その指針とする考えでございます。 ところで、構想を現実のものとするには、計画の推進にあたって、マンパワーの確保と財政的裏付けが必要であります。そのためには、スクラップ・アンド・ビルドを基調とした堅実な行財政の運営はもちろんですが、超過負担など財政制度の改善を国や都へ要請していくとともに、福祉推進のための財源確保やマンパワーの確保の方策を重要課題として今後さらに検討してまいりたいと考えております。次に、住宅施策に関する御質問にお答えいたします。 現在、実施いたしております住生活実態調査は、第一年度で現状の実態把握を行い、第二年度において、それらを分析し、施策の提言をまとめることになっております。調査の規模、内容から見まして、少なくとも、あと一年は必要であると考えております。 調査の進捗状況でございますが、現在、調査機関において転出者の窓口アンケートの集計、住宅の建築状況調査、及び既存の統計の集計を行っているところであります。また、中間報告につきましては、平成二年度分の調査のまとめを見て考えたいと思っております。住み替え家賃補助のニューファミリー世帯への適用については、調査の結果を踏まえて慎重に検討いたしたいと存じます。 区民健康づくり計画についてのお尋ねでございます。 区民の健康対策を進めるには、健康増進、予防、治療、リハビリテーションに至る一貫した体制のもとで行われることにより、その実効性が上がるものと考えております。区の計画もこの考え方で進めてまいりますが、東京都は全都的立場で、医療法に基づく東京都保健医療計画を平成元年に策定いたしており、これは健康増進、予防、治療、リハビリテーションを一貫したもので行うとしております。 区の計画は、これと十分に整合性をもたせながら国、東京都、北区のそれぞれの役割分担を踏まえて計画化してまいりたいと考えます。また、これはＷＨＯの提唱していますプライマリーケアの考え方にもかなうものでございます。計画策定には、区民、学識経験者、専門家を含め広く意見を求め、北区民の健康向上に十分に資するものにいたしたいと考えております。 次に平和関連事業として、長崎市民との交流事業をとの御提案でございます。 北区平和都市宣言の主旨を広く周知し、北区基本構想、基本計画に掲げる平和の理念の実現に寄与することが平和事業の目的であります。このため宣言以来五年間、区議会の御意見をよくお聞きしながら時代に合った事業を着実に実施してまいりました。御提案につきましては、今後引き続いての検討をさせていただきたいと存じます。 次に、アルミ缶、牛乳パック等のリサイクル事業を含むゴミ対策について、お答えいたします。 先ほどの午前中の御質問にもお答えいたしましたように、資源とエネルギーの消費を抑制し、環境に対する負荷を少なくしていくリサイクル型のまちづくりがぜひとも必要であります。 このため、区といたしましては、現在区内で行われておりますリサイクル活動団体の調査を行い、その実態を解明し、北区におけるリサイクル事業のシステムを確立したいと考えております。 また同時に町会・自治会等のリサイクル活動団体の支援策といたしまして、新年度におきましても引き続き缶つぶし機等の貸与を実施していきたいと考えております。 また、御質問の回収場所の確保は、リサイクル事業の推進にとってぜひとも必要であると認識しております。今後回収場所についての具体的な数、その広さ及び御提案のあった場所を提供してくださる方に対する助成等を含めて検討をしていかなければならないと考えております。 最後に、区内の私立幼稚園関係の助成につきましては、区といたしましても各種制度の充実に努めてきたことは、御指摘のとおりでございます。 御提案の施設整備に対する助成につきましては、現在都関係の利子補給制度が実施されております。区独自の事業につきましては、今後幼稚園の施設の状況や園の意向をよく調査させていただく中で検討してまいりたいと存じます。 以上、お答えを申し上げます。
◆三十七番（平田雅夫君） 順序に従って私も若干の整理をさせていただきたいと思います。 湾岸戦争の問題では、確かにお立場は重々承知をしておるのですが、あの鈴木都知事も、戦争が終わらない、まだ戦闘がされているときに、大都市サミットに結集をされた世界の各国、戦争当事国に対して一定のアピールをしているわけです。ですから、地方自治体の長としてやるべきことはやれると私は思っておりますので、その点、今後もいろんなこういうケースが出てくると思いますが、そのときは三十五万北区民を代表する区長としても堂々と物を言っていく立場をぜひともお願いをしたいと、これは要望をしておきます｡ 追加支援の問題、自衛隊機の問題について、国会でと、消費税のことも含めて大体同じような答弁なんですが、お互い法律を守るという立場を北本区長自身以前からも表明されておりますので、そうした観点から見たら、自衛隊機の海外派遣の問題については、ちらっと行間ににおわすくらいのことは、ぜひともお願いをしたいと思っています。 高齢社会総合計画についてですが、お年寄りの特性の考慮を含めてすべての区民の御意見なども頂戴をしながらというなんです。これは要望にとどめますが、今の政府・自民党の動きは安上がりということがある。その安上がりということについては、福祉事業というのはかなりお金のかかるのは事実ですから、その点は逆に政府や都区財調を含めて、必要な金はよこせということを言っていっていただきたいと思います。スクラップ・アンド・ビルドでというのは、ちょっとひっかかるのですが、これに固執することなく、積み立ての問題もあるわけですから、やれるものは、財政を展望しながら必要な財源については国や東京都からも引き出してくるということで、スクラップ・アンド・ビルドということについては極力避けていっていただきたいと思います。 住生活実態調査、住宅問題ですが、これは私の質問の前、各会派からの質問があって、この点で率直に申し上げて、それぞれの会派、私ども含めて、作業のスピードが遅いという指摘は共通するところだと思います。 ニューファミリー世帯の住み替え家賃補助制度の適用については調査の結果を踏まえてということになりますと、一年あと送りになります。しかし実態はそんな時間的な余裕はないと思いますので、これくらい区費として単独事業で、新年度予算には盛り込めなかったから、あれですが、六月補正とかそういう形で補正をしていくべきだと思います。 調査の中間報告については、ぜひとも私どもにお示しをいただきたい。このことを要望しておきます。 区民の健康づくり計画について、都や国の計画と整合性をもたせる、区民の声や区民の医療機関の声を十分生かしながら策定をしていくということです。私もこの質問を取り上げて私自身勉強になりました。ＷＨＯの提唱しているプライマリーケア、プライマリー・ヘルス・ケアという概念は本当に行政なりそういうことで実現するとなったら大変なことだな。政府のすすめているのは病床の規制と、その余った病床を転用しようという方向性もあるわけですから、身近なところで、救急医療も含めて、則区民の皆さんの健康を保持、回復できるという観点での作業を重ねて要望をしたいと思います。 平和事業について長崎市民との交流、これはせっかく平和祈念像を設置されたのですから、ソフトな事業ということで、仏つくって魂入れずじゃありませんけれども、せっかくのモニュメントをつくったわけですから、それを契機にして交流事業をぜひともやっていただきたい。そのための検討を重ねてお願いをしたいと思います。 リサイクル問題について一つだけ再質問させていただきたいと思います。町会・自治会ということで回収の御努力をされていることも承知をいたしておりますが、自主的な区民組織で具体的に回収作業の取り組みも始まっています。中には、区にその分の費用で車いすを寄贈したりという動きもあります。そういう区民の皆さんが自主的に組織している団体等々について、今後、缶圧縮機を貸してもらえるのか。そのことについて、これは一点だけ再質問をさせていただきたいと思います。 私立幼稚園の助成については、毎年私どもに頂戴する統計資料の中にも、開設年次、園児数など細かな部分まで、区の理事者の皆さんは一定おつかみだと思います。これを質問するときに、企画部で発行している資料をお借りして質問を書いたのですが、現状としても一定程度は区サイドとしても私立幼稚園の状況についてはおつかみだと思います。区長が今後、園の御意向やら施設の関係での状況を十分調査して進めていきたいという答弁をいただきましたので、それ以上は余り言いたくないのですが、これについては早め早めに手を打っていくということで、せっかくの御努力をぜひともお願いしたい。 一点だけ、町会・自治会だけでなく、区民の皆さんがつくっている自主的な組織に対する缶圧縮機の貸与についてだけ答弁をお願いしたいと思います。
◎区長（北本正雄君） 一点の再質問ということで、リサイクル事業に対しまして、例えば中里などの自治会では既に自主的にやっておいでになりますが、こういったところに、必要とするならば、要望があれば、引き続いての缶つぶし機を貸与するということだと思います。これはぜひとも新年度においても実施をすることになっておりますので、その方向でやらせていただきたいと思います。 なお、補足説明をさせていただきたいと思います。 幼稚園の問題でございます。御承知だと思いますが、設置者が、私立幼稚園はいろんな設置者になっております。学校法人もございますれば、宗教法人もある、個人もあるというところに、一律に制度をつくっても、それが実施できないのではないかと思う。その辺のところから、制度ができるならば全部に公平に適用できるようなものにしなければならぬということで、なおそういったことを実態をつかまないと、ただこういうことをやりますといっても、役に立たないものでもしようがないという懸念もございますので、その辺もさらに調査をさせていただきたいということを申し上げたわけでございます。 住宅のおくれということもございましたが、これも私のほうの考え、行政の立場ですと、国の施策もございます。東京都のマスタープランもございますが、そういったこととの整合性を考えた場合に、これで決しておくれてない、適合性のあるものということにはなるわけでございますが、さらに一層努力をさせていただきたいと思います。 鈴木知事のアピールの問題もありましたが、東京サミットの問題等で東京宣言なんかございますから、そういったかかわりも知事の場合はあると思います。 憲法問題についても、行政の立場の者が、おまえは行政で、いつも法律を守るといっているがということでございますが、憲法に適法かどうかということになりますと、これは司法の分野でございますから、行政の場にある私が適法かどうかということを申し上げるのは難しいかなと思います。 湾岸問題等についても、自衛隊機の問題等もございますが、私としましては、国政に対しまして、その責任と権限のある人たちが国会において今審議中の問題でございますから、私どもがそれ以上に精度の高い資料を持っているわけでもないのですから、そこで十分なる御審議をされた上で、国民の皆さんの納得いかれる判断をお示しくださいということを、私の見解として申し上げさせていただいたわけですから、御理解をいただきたいと思います。
○副議長（島岡清美君） 三十三番 村山公佑君。 （三十三番 村山公佑君登壇）
◆三十三番（村山公佑君） 私は、北政同志会・民主クラブを代表して北本区長、渡辺教育長に質問いたします。 平成三年度の当初予算を審議する第一回定例会に先立って北本区長は、北区政執行の基本方針についての所信と平成三年度当初予算の大綱についてを発表いたしています。 その中で北本区長は、高齢化社会への対応、住宅対策、環境対策、都市基盤の整備と産業の振興の四点を重要課題として強調しています。 私たち北政同志会・民主クラブは、平成三年度の予算要望を具体的に百十三項目を学びました。私たちの主張する基本的政策の多くが、この四本柱の中で生かされていることに高い評価を与えさせていただくものであります。 私が、北政同志会・民主クラブを代表してこれから質問いたします課題は、北本区長の基本方針に一歩踏み込んだ内容になろうと思いますが、誠意ある回答をあらかじめ要望いたします。 まず初めに、北区が努力をすることによってすぐ着手できます環境保全対策について三点にわたりお尋ねをいたします。 まずごみ対策についてであります。 昨年五月に厚生省が、廃棄物二十一世紀計画を発表いたしましたことは御承知のとおりであります。現在のところ懸案となっています日米構造協議の最終報告に盛り込む公共投資十か年計画の策定に向け政府部内の作業が本格化してまいりました。これを受けて関係する省庁は、それぞれの立場からの方針を打ち出されてきています。 まず厚生省は、抜本的な廃棄物処理対策として本年度から西暦二〇〇〇年までの今後十年間で総額十兆二千億円の投資を見込んだ破棄物処理二十一世紀計画をまとめ経済企画庁に提出いたしております。その中で、厚生省は、同計画で国民総参加による、ごみ減量化運動を展開しております。具体的には、可燃、不燃ごみの焼却や資源化、破砕、圧縮による減量処理率を現行の八〇％から十年後には一〇〇％の実現を目指すなど、減量化、再資源化を強く打ち出す総合戦略をあげております。 厚生省は、廃棄物処理法の改正法案の柱として一、処理が困難な大型ごみは、メーカーや消費者にも費用負担を求める。二、第三セクターによる産業廃棄物処分場を建設する。三、オフィスから出る紙ごみを産廃として排出者の責任で処理させるなど見直し「燃やして捨てる」から「ごみを出さない」廃棄物行政への転換をめざしております。 一般のごみのうち大型テレビや冷蔵庫など、市町村では処理が難しい大型ごみを、厚相が適正処理難物と指定できるようにし、指定を受けた大型ごみは、市町村がメーカーなどに引き取りを求めたり、消費者や事業者から処理手数料を徴収できるようにするとしています。北区など市町村にまたオフィスオートメーション、ＯＡ化の進展で加速度的に増大してきている紙ごみは従来一般ごみ扱いされてきました。そこで市町村の処理対象になっていたのですが、区分を変えて産業廃棄物とし、排出者の責任で処理をさせようとするものです。そして急増するごみの処理には、企業につくりっばなしにさせないと同時に、国民がいたずらに捨てるのは禁止という認識を教育する必要があるとしています。企業や私たち国民の意識改革が、今後のごみ処理対策のかぎであるというのが厚生省の考えであると言えるのであります。 このような厚生省とは別の角度から通産省も重い腰を上げ始めました。増え続けるごみの山を目のあたりにして廃棄物対策を打ち出し再資源化を推進する廃棄物再資源化促進法案を検討しています。具体的に申しますと、通産省では、産業構造審議会に再資源化部会を設置し新法の骨組みとなるガイドラインを提示し、紙ごみなど一般廃棄物については、主要十四品目を決める。また鉄くずなど産業廃棄物については十業種ごとの対応策を示し、ごみの減量再資源化の努力義務を明文化し、メーカー、流通業者の取り組みを促進する。その具体的内容は、一、資源として再利用しやすい素材を使った製品の製造、二、生産段階で出る鉄鋼スラグ（鉄くず）、廃プラスチックなどの副産物の再生率向上などです。 最後に環境庁においては、厚生省、通産省とは別に独自の視点から国民リサイクルを定着させるための、リサイクル基本法案（仮称）づくりに着手しているところであります｡ まずその指摘するところは、現在の日本は、大量消費、大量廃棄型の社会システムであるということであります。世界の資源の採掘、採取、廃棄物投棄などによって地球環境に悪影響を及ぼしていると現状を説明し、この悪循環を断ち切り国際的に貢献していくには、国内のリサイクルの伝統を見直し、これを生かす道を考えなければならないと強く訴えているのであります。そのため商品の生産、流通、消費、廃棄物処理に至る一連の流れの中で、リサイクルを総合的に促進するための一つの体系的な基本法をつくるべきだというのが環境庁の考えです。 私は今まで申し上げてきた厚生省、通産省、環境庁の縦割り行政のなわ張り意識に多少の危惧をもちつつ、いろいろな方策が考え出されなければと思います。申すまでもなく全国で年間五千万トンにも溢れ返るごみ対策に悩む我が国では、空き缶、古紙など資源ごみの分別回収、再利用を徹底しなければなりません。すなわち、リサイクル運動を確立して、ごみの発生量を少しでも抑制し再資源化を図らなければなりません。いわゆる粗大ごみ処理施設は全国で五百五十六か所あります。 各自治体では、独自の努力をそれぞれが行ってきています。たとえば全国に先がけて、初めて国庫補助が出された廃棄物再生利用総合施設・リサイクルプラザが大阪府吹田市で本年度完成を目指し建設中です。これに私たちは大いに注目していきたいと思っています。吹田市では、市町村主導で資源ごみの分別収集やリサイクル施設の整備、そして住民団体の資源ごみの集団回収に積極的支援を行い、ごみ減量、再資源化のための住民啓発活動の推進を強調しています。また東京都においては、商品を再利用するのか処理しやすいかを判断するごみアセスの導入を検討することにしています。 このように使い捨て容器や再資源化しにくい商品をチェックすることで、容器の再利用や製品の再資源化への運動を進めることができます。ごみ量急増の背景には、一升びんなど再利用のきく容器が、紙パックなどの使い捨て容器にかわったり、家電製品などで新素材を使うものが増え、再資源化しにくい事情もあります。こうした現状を改め、商品の価値基準に、廃棄物になった段階で再利用や再資源化がどの程度しやすいかを盛り込もうというのが、ごみアセスです。東京都清掃審議会が今春の最終答申で、ごみ減量化の一方策として打ち出しております。東京都民すべてが頭を痛めているごみ危機に対処するため、特別に都庁内につられた都廃棄物処理対策推進会議の会合で、検討会も設置されたところです。 国、東京都のこのような対応とは別に、北区では何が可能なのかということであります。もとよりごみ対策は、現在、都区制度改革の大きな目玉であることは承知しているところであり、その限界も理解しているところであります。しかし、ごみが現実に区民の台所から工場から出されていることを考えますと、黙視できないと思います。 平成三年度の当初予算案の中で私が申し止げてきた北区のできる対策が考えられているのでありましょうか。また中期的な見方をとるならば、この度の予算案に第二次北区基本計画の見直し準備経費として四千三百万円余が計上されているときに、将来的にどのような方針を立てようとされているのかお尋ねいたします。 次にリサイクル運動についてお尋ねをいたします。 ごみの処分地が絶対的に不足している東京都は、家具、冷蔵庫など粗大ごみのリサイクルセンターを都内二十三区にそれぞれ一か所設置する方針を決めています。その第一号は、昨年十月三十日オープンした大森リサイクルセンターであり、さらに平成二年度中に四区に設置されます。昨年十二月末の第三次長期計画で平成十二年までに残り十九区に設置する方針が明らかになっています。 本年七月から実施する粗大ごみの全面有料化と併せて、粗大ごみ有効利用、減量化対策の柱としております。東京都清掃局によりますと、二十三区のテレビ、冷蔵庫、洗濯機、タンス、自転車など一般家庭から出される粗大ごみの収集量は年々増える一方であります。例えば粗大ごみを見ましても、昭和六十年度に百八十四万だったのが、平成元年度には二百八十九万個にもなっているのであります。捨て場となっています東京湾にある中央防波堤内側埋め立て処分場を私も視察いたしました。ここでは、粉砕した後の鉄分は取り出されますが、少し傷があるだけの桐だんす、テーブル、いす、自転車、衣類などまだまだ使えるものがたくさん含まれているのに驚いたものです。処分場を視察した都民のほとんどの声でもあります。東京都は、使用可能な粗大ごみは有効利用するようにしています。真新しい物は、各地が主催する不用品交換市などに提供するなどしており、再利用品のリスト、リサイクル情報を毎月発行し、区役所や清掃事務所で配布するなどしています。地域住民には、町内会を通じて回覧するなど本格的に計画を進めてきています。粗大ごみの有効利用するにはリサイクルセンターの大幅な増設が必要であります。都では、各区一か所にリサイクルセンター設置を打ち出しており、私は東京都とは別に北区独自のリサイクルセンターの設置を検討するべきだと考えますが、北本区長のお考えをお尋ねいたします。 環境保全対策についての最後の質問は、自然保護対策についてであります。 昨年、調布市のある中学校では、身近な自然保護環境保全対策について話し合いました。そしてクラスの壁に模造紙を貼り出し生徒達が気のついた新聞記事の切り抜きを貼り付けることにしたそうです。牛乳パックの再利用記事、エコマーク商品広告、地球の温暖化についての科学記事などが集まりました。それからの意見を生徒たちに聞いたところ、環境問題といっても自分達とのかかわりが実感としてわいてこない子も多いことがわかりました。買い物のとき、店で渡されるビニール袋を断るという生徒もいますし、先生方も学校で出たミスプリントの紙の裏側を使ってミニテストや連絡用に再利用するなどして、少しずつごみ問題へ意識は高まってきているとのことです。 地球環境の保全と口では言っていますが、本当に実践して心がけている人は、ごくわずかだと言わざるを得ません。自分一人が地域環境を無視しても、たいしたことはないと思っていることが、今のような現実になったのですから、一人一人が真剣に考え、意識することが大事だと思います。 北区においては、空き缶回収の機器を町会・自治会に貸し出し、省エネ、ひいては地球環境保全につながる施策を打ち出して区民から評価されていることは事実であります。北本区長は平成三年度の予算案の中で自信をもっておこたえになれます。自然保護、環境保全対策がありましたらお答えをいただきたいと思います。 昨年の決算委員会で我が会派で提案いたしました割りばしを使わない運動があります。昨年四月にごみを減らす課を千葉県松戸市でスタートいたしましたが、ごみ減量と地球環境の緑保全の一つとして市役所、支所、消防署、病院など一斉に職員の割りばしの使用をやめ、市職員共済組合の協力で全職員にはし箱、はしのセットを配布し、職員食堂から出前まで、すべての割りばし追放に取り組み、職員八〇％以上の方々が協力していると聞いております。 世界の環境保全を守る意味において、北区でも他地区のよいことは大いに取り入れてもよいと思いますが、北本区長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、滝野川地区の文化施設についてお尋ねいたします。 北区は埋蔵文化財をはじめ、無形文化財など豊富に有する自治体であります。郷土資料館に保有されております展示品を見ましても明らかなところであります。とりわけ、これから申し上げます滝野川地区の文化施設については、施設すなわち建物・空間を中心にお伺いいたします。 滝野川地区には、飛鳥山公園、渋沢庭園、ゲーテ記念館など、北区民はもとより、他地域の人々からも愛好されている施設・空間があります。春もうららかになりますと、休日にリュックサックを背負った老人、青年が数多く散策している姿が珍しくありません。その意味でゲーテの小径などは喜ばれております。私はそれを発展させて神社、寺、公園、文化施設など有機的につないで系統立ったルートづくりをするべきだと思うのです。将来は、王子、赤羽とリンクして、北区内の一日コース、半日コースなど区民や散策者に提供するべきだと訴えたいのです。北本区長のお考えをお尋ねいたします。 次に田端駅前、エスシー・ファイナンスに関連した文化施設についてお尋ねいたします。 昭和六十二年三月、旧国鉄病院跡地を区都市計画審議会や東京都市計画審議会などで満四年の歳月をかけ設計されました。エスシー・ファイナンスは本年二月十九日くわ入れ式が行われ、平成五年度秋の完成を目指す大建設であります。地下一階、地上十九階で、このビルが完成すると北とぴあよりも高いビルとなります。敷地内には、広場として約五百平米、建築物の一部に公益文化施設、一階、二階合わせて千六十平米の建築物は、区施設として、イベント、展示など、いわゆる田端の文化村にふさわしい多目的ホールとして使われると思います。駐輪場も二層式で五百台収納ができる計画になっていると聞いております。田端駅前が明るく美しく生まれ変わるのですが、大変すばらしい町づくりだと思います。 ここで教育長にお尋ねいたします。 まだ先のことですが、田端駅前で多くの人たちが行き交う場所に文化施設完成後の具体的な方針をお聞かせいただきたいと思います。 次に文化施設の運営の改善についてお尋ねいたします。 昨年八月、我がわが北政同志会、民主クラブの主催で旧古川庭園内にあります大谷美術館内にて、夏の日のコンサートを立教大学マンドリンクラブの有志の方々の御協力により二百人余りの入場者を迎え成功することができました。財団法人大谷美術館館長、片桐俊夫さんより館内について説明がありました。皆様御承知のとおりですが、古河家三代当主、古河虎之助氏が英国人建築家ジョサイア・コンドル氏に設計を依頼し、大正六年竣工しました。コンドル氏の代表作は神田のニコライ堂や東京駅など数多いわけですが、コンドル氏の最晩年の作品ともいわれるわけです。庭園は、低地に臨む園地を利用した洋風庭園と山間の深潭を模した泉水を中心とする日本庭園と分かれております。明治時代から大正初期にかけての文化をしのぶ貴重な文化財であります。そしてこの大谷美術館は、修復工事に六か年、総工事費三億円余りをかけ、平成元年竣工をいたし、館内では、ホテルオータニのコーヒー、紅茶、ジュース、ケーキなど召し上がりながら、たまには大正時代ヘタイム・スリップしてはいかがでしょうか。 そこで北本区長、並びに教育長にお願いがあります。開園時間が、庭園と同じく午後四時以後は入館できません。せめて夏だけでも夕方六時か七時まで館内を見学できますように北区当局からお願いはできないものでしょうか。夕涼みしながらお茶を一杯飲むなどの風景は、近ごろ珍しいものです。家族で、ホタル狩りなどいろいろな催し物ができるようになったら大変すばらしいと思うわけでございます。 今回私の最後の質問は、学校施設の地域開放のあり方についてであります。 区内の児童数が減少傾向を強めてきていることは、重要な問題となりつつあります。平成三年度でも単学級学校が五校になる現状です。その結果、空き教室問題が出てきています。先に空き教室の有効利用しています北区内小中学校の中で、十条中学校と滝野川小学校を文教委員会で教育長、理事者と同行して視察してまいりました。十条中学校では、空き教室を相談室、グループ学習室、和室、ランチルームなど利用してきましたが、印象に残ったのがテニスコート付きの広い校庭でした。北区にもこれだけ広い校庭の学校があったのかと勉強不足でした。都内でも五本指に入るそうだと聞かされました。 滝野川小学校でも、多目的教室や展示室など説明を受け、ランチルームで視察者全員、校長、教頭先生はじめ四年生の児童と楽しく給食をいただいてまいりました。ちなみにメニューは、うす味のカレーライス、牛乳とサラダ付きでした。とてもおいしかったです｡ 王子小学校、浮間小学校、西ケ原小学校でも空き教室の利用方法が考えられ、ランチルームなど平成二年度には五校が設置されております。北区でも、ここ数年、児童数が徐々に減り始め空き教室も多く出きてくると思われます。都内でも、それぞれのアイディアと地域に応じた施設整備され有効利用されているようです。例えばオーディオルーム、ビデオ鑑賞できるメディアルーム、住民参加の手づくり郷土資料館、急増してますのがレストラン顔負けのランチルームです。他学年との交流、地元老人クラブとの会食など、中野区や豊島区のように放課後や休日には区民に開放するなどしております。 これまで学校は子供の教育の場という考え方だけでしたが、今は地域住民の生涯学習のニーズに応える有効な活用方法を検討しなければならないと思います。そこで、北区でも空き教室利用法について、独自のアイディアで対応策がありましたら教育長にお伺いいたします。 また、小中学校の校庭利用の一環としてのナイター設置については、今年四月に十条中学校が開設、また平成三年度で岩淵中学校が工事着工となり平成四年度の開設が予定されています。このことで、学校施設や、一般開放が大きくと前進したことになります。 これで王子地区、赤羽地区が実現計画化されたわけですが、滝野川地区についてはナイターという環境から中学校にこだわらず小学校もその対象に入れて検討をお願いいたしたいと思います。渡辺教育長のお考えをお尋ねいたします。 以上、大きく三点にわたり北本区長、渡辺教育長にお尋ねをいたします。簡明なお答えをお願いして私の代表質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） 村山議員の御質問にお答え申し上げます。 最初に、北区ができる環境保全対策についてお答えいたします。 御質問にございました、北区ができるごみ対策とリサイクル活動として、まず何から始めるかということでありますが、新年度予算におきましては、現在北区で行われております町会・自治会及びボランティア団体のリサイクル活動の実態及び収集流通から資源再生産に至るリサイクルの過程を解明していきたいと考えております。 また、同時にごみ対策、リサイクル活動の必要性を区民に周知するために、情報紙の発行とシンポジウムの開催を予定しております。さらに活動団体にリサイクル情報の提供、相談業務を行っていきたいと考えております。さらにリサイクル活動の具体的な支援策として、缶つぶし機、収納かご等の貸与を実施していきたいと考えております。 次に基本計画の見直しにおけるごみ対策、リサイクル対策の位置づけについてお答えいたします。 新年度において実施する実態調査の結果を基礎とし、さらに国の法制化の動向及び都、他区の実施状況等を踏まえ、北区におけるリサイクル事業のあり方、実施の方法及び活動団体に対する助成策等について慎重に調査検討を重ね、北区基本計画見直しの中でリサイクルシステムの体系化及び事業化を図っていきたいと考えております。 リサイクルセンターの設置につきましては、都の清掃審議会の答申の中で、その設置の必要性が述べられております。今後、都の事業化が予定されておりますので、その設置については北区としても検討いたしてまいります。 次に、地球環境保全の一つとして、割りばしを使わない運動など、他の自治体のよいことを取り入れる考えはないかとのお尋ねでありますが、近年、問題化してきている地球環境にかかわる課題として、フロンガスによるオゾン層の破壊や炭酸ガスによる温暖化、森林伐採による砂漠化、酸性雨による被害など、どれをとっても人類の生存を脅かす、おろそかにできない現象であります。地球環境を含む環境問題に、行政は積極的に取り組まなければならない状況に来ていると思います。 このようなことから、当区においても、既にソーラーシステム、雨水の再利用などに取り組んでいるところでありますが、御指摘の割りばしなどについても検討してまいりたいと考えております。 北区内の文化施設を巡るルートづくりについてお答えいたします。 歴史と緑を巡る散歩道整備につきましては、飛鳥の小道やゲーテの小径が整備され、また石神井川沿いの武蔵野の道の整備も進められております。本年度においても田端文学・文士芸術家村散歩道整備も計画を進めているところでございます。 また都の補助事業としての、歴史と文化の散歩道、飛鳥山ルートは、田端駅を基点として本郷通り、飛鳥山、岩槻街道から岩淵水門までの八・九キロメートルを標識・案内板を主体としたコース整備が平成四年度から行われる予定となっております。 今後も交通安全上の課題に配慮しながら、歴史的、文化的遺産を系統的に結ぶルートの文化的レベルアップ事業を進めてまいりたいと存じます。 以下、教育関係につきましては教育長から御答弁申し上げます。 以上、お答えをさせていただきました。
◎説明員（［教育長］渡辺進君） 私からは文化施設と余裕教室の活用についての御質問にお答えさせていただきます。 仮称田端文化館でございますが、議員の話にもございましたように、文化館は総面積約五百平米ほどございます。内訳としては多目的ホール二百三十平米、展示室二百平米、事務所その他七十平米ほどございますが、平成五年の秋ごろには完了する予定でございます。 ここでの事業についてという御質問でございますが、その内容につきましては、展示室においては田端文士、芸術家に関する常設展示を行います。また多目的ホールでは、自主事業として企画展示、講演会などを行いたいと思っております。その他、文化的行事などの貸出施設としても考えてございます。しかし、この使用方法の詳細につきましては、今後御意見などをいただきながら、これを参考にしつつ詰めてまいりたいと思っております。 また大谷美術館の夜間開放についてでございますが、旧古河庭園内にある大谷美術館につきましては、御指摘のとおりの経過を経て修復完了し、平成元年十月十八日に開館したものでございます。 村山議員も御承知のとおり、当公園は都立公園であり、美術館は東京都より財団法人大谷美術館が管理許可をとって運営管理をしているものでございます。そこで、管理許可をとるにあたり、様々な条件が付されました。その中で開館時間については、美術館側から、時間延長の申し入れも行いましたが、現状の規定や管理上の問題から現在の時間となったと聞いております。 このように大谷美術館側も時間延長をしたいという気持をもっておりますので、利用者の利便については、今後とも折にふれて東京都にお願いしていきたいと考えております｡ 最後の御質問は余裕教室の利用についての御質問でございますが、既に幾つかの学校におきましては、創意ある学校経営という面から様々に工夫をしてランチルーム、資料館、学校美術館等を設置しており、なお区教委として本年度から本格的に余裕教室の改造に着手をいたしました。本年度は五校を実施し、来年度以降、計画的に進めていくものでございます。 改造教室はごらんをいただきましたように、魅力ある部屋として各学校にも喜ばれているところでございます。改造例といたしましては、特にランチルーム、和室、展示室等を重点的に考えておりますが、なお各学校ともアイディアを出し合いながら相談の上、特色ある部屋もつくっていきたいと考えております。 また、区民開放につきましても、今までも区民開放教室を全校に設置し開放してまいりましたが、今後もなお一層、これら改造した教室なども積極的に利用に供するよう努めてまいりたいと存じます。 次に、ナイター施設の活用についてでございますが、御質問にありましたように、ナイター施設をつけるにあたりましては、校庭の広さ、学校を囲む周囲の環境への配慮など等が重要な要素となってまいります。したがいまして、本年度の十条中学校をはじめ、区内の七地区に一校ずつ設置する予定でございますので、これらの学校の選定にあたりましては、お話のとおり小学校、中学校両方を対象として考えてまいる所存でございます。 以上、お答え申し上げました。
◆三十三番（村山公佑君） 昨年も、ごみ対策に対して私も質問させていただきました。また重なるところもあったかなと思いますが、国や東京都で、これだけに三省が合体しての力を入れてごみ対策を真剣に考えていかなければいけない。考えるだけでなく実行していかなければいけないと、予算化もされつつあるところであります。二十三区は平成十二年までに全区にリサイクルセンターを設置するというふうに、政府も打ち出したわけですから、北区は最後のおくれた区にならないように、来年度からでもすぐ国からの予算を北本区長のすご腕で取ってきていただき、その用地を確保してもらって、立派なリサイクルセンターをつくっていただきたい。強く要望いたします。 割ばし問題については、おそばを食べるときは割ばしというのは食べやすいかと思うのですが、自分のはしで食べるのが一番衛生的で、失礼な話、割ばしがどれだけ衛生面で大丈夫かというところは、専門家の先生に聞きたいと思うのですが、今日も最後で皆さんお疲れになっておりますので、ごく短い質問にさせていただきます。 自分のはしなら自分が一番信用して食べられる。そういうところと、国民的に、割ばしを使うのは日本人だけだということでありますね。すなわち使い捨て、環境保全のむだということを、区長はじめ職員の方々並びに地下の食堂の方々にも御協力いただけないかな。その点、また北区ニュースなどでＰＲする姿勢も踏まえてお願いしたいということであります。 北区で、長年の懸案でありました自転車のリサイクル、これについて二、三お伺いしますが、聞きますと、先般新聞にも載っておりましたが、リサイクル自転車が約五十台、一台八千五百円くらいのところで近々公募して売り出すということでございます。北区でかなりの放置自転車があるわけですが、これから一年間で出る放置自転車を何台くらいの台数をリサイクルして、年に何回くらい分けて区民に売り出しするのか。今回だけ五十台試験的にやって反応をみてみようかとか、申し込みは恐らく殺到すると思うのでありますが、今後の計画等を踏まえてお答えいただきたい。かように思うわけです。 夜間校庭開放でございます。滝野川地区では、小学校、中学校も数ありますが、自分たちの地域の学校につくっていただくのが一番いいと思う。夜間ということで、地域の住民の方々の御協力を得なければなりません。それについて、私も周りを見ますと滝五くらいが、梶原踏切と明治通りは、地域的にも余り住宅のないところのことも考えられるわけです。その点も再質問をさせていただきたいと思います。
◎区長（北本正雄君） 放置自転車のリサイクル事業の進捗状況と今後の販売方法ということで再質問をいただいております。 放置事業の再生利用による資源の有効活用をはかることを目的とした放置自転車リサイクル事業は、北区自転車商業共同組合の御協力を得て、昨年十月より北区シルバー人材センターの事業として実施しております。作業はリサイクルセンター内で、シルバー人材センターから派遣された職員二名が一日一台を目標に進めております。 その販売でございますが、昨年十二月に約五十台を区の公有車として購入し、第二回目からは区民、区内在勤者を対象とした販売を三月中旬に予定し、二月十五日号の北区ニュースでお知らせしたところ、五十台の販売予定に対しまして、現在約七百件の申し込みがあり、この事業に対する区民の関心の強さを物語っております。今後も引き続き北区自転車商業組合の御協力を得ながら、年間約三百台程度を販売してまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げます。
◎説明員（［教育長］渡辺進君） 夜間照明につきまして滝五という具体的な名前が御質問に出たわけでございます。七地区をつくる場合に、滝野川では東地区と西地区に一つずつつくる予定でございます。したがって、滝五もおっしゃるとおり候補として検討させていただきたいと思います。
◆三十三番（村山公佑君） いま区長から、リサイクル自転車に七百人以上の方々の申し込みがあった。大変すばらしい事業を開始されたわけですから、二人で一日一台というと、年間、一回だけの七百人で終わってしまうわけですから、何人か専門家に指導いただいて、シルバー人材の方々に働いてもらって、もっと区民が喜ぶＰＲを進めていただきたい。 教育長の、滝野川西と東に分かれているということですが、東にできたら西にもということも、西が先か東が先か、どっちかといったら、僕は西を先にしていただきたいと思いますが、その点、強く要望して終わらせていただきます。
○副議長（島岡清美君） お諮りいたします。 本日はこの程度をもって散会し、三月四日午前十時、本会議を開会いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（島岡清美君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから御了承願います。 本日は、これをもって散会いたします。 午後五時散会...